Goalsが役員・管理職200人アンケート調査、業務への影響「ある」6割に
飲食店向けにバックヤード業務を効率化するクラウドサービス「HANZO」シリーズを提供しているGoalsは3月6日、飲食企業従事者の「2024年問題」に対する意識調査結果を公表した。
2024年問題の業務への影響については「ある」が60.0%と過半数を占めた一方、「わからない」も22.5%に上った。具体的にはコスト（配送料・運賃の増加）、仕入れスケジュールの変更（店舗への配送時間帯の変更、発注納品スケジュール・日程の変更）が挙げられた。
調査期間：2024年2月
調査対象：5店舗以上の飲食店を運営する企業に勤務する役員・管理職200名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入するため、合計が100%にならない場合がある
影響があると思われる具体的な業務で最も回答が多かったのは「配送料・運賃の増加」（92.5%）で、コストへの影響の懸念が強いことを浮き彫りにした。また、「店舗への配送時間帯の変更」や「発注納品スケジュール・日程の変更」など仕入れに関わるスケジュールの変更に対しても意識が高いことが分かった。
影響があると想定される業務への対策は「店舗への納品回数の削減」「店舗にある在庫の保管量目安の見直し・変更」など多様な回答が寄せられた。同時に、「店舗での発注方法の運用の変更が難しい」「店舗バックヤードの配置の変更が難しい」など実行・検討への課題が多いことも判明した。
対応について施策を実施済みなのは8.0%と1割以下にとどまり、施策について検討中や検討・実施を今後行う予定と回答したのは46.0%だった。対応策の検討・実施が2024年3月末までに完了する予定（完了含む）も25.5%で、法改正適用後の「2024年4月以降に完了予定である」「未定である」との回答が過半数に上った。
2024年問題に対しての現在の対応策が十分だと思っているか質問したところ、十分ではない・わからないと回答した人は全体で82.0%だった。また、影響があると思われる仕入れや発注に関する課題を解決できるITツールの導入にも関心が高いことがうかがえた。
（藤原秀行）※いずれもGoals提供
