ドローンのACSL、宇都宮大発のロボットベンチャーと資本・業務提携
自律制御技術を応用、新たな活用方法確立目指す ACSLは5月13日、宇都宮大学発でロボット開発を手掛けるベンチャーのアイ・イート（宇都宮市）と資本・業務提携すると発表した。 ACSLがアイ・イートの第 […]
経営/業界動向
大和ハウス、「データセンター推進室」新設
需要見込み、開発体制強化 関連記事：大和ハウス、25年までに1000億円投じ国内数カ所でデータセンター開発へ 大和ハウス工業は5月13日、物流施設などの開発を担う建築事業本部内に、新たに5月1日付で「 […]
近鉄GHDが近鉄エクスプレスにTOBへ、完全子会社化目指す★速報
国際物流の環境激変受け、連携深め事業基盤強化図る 近鉄グループホールディングス（GHD）は5月13日、近鉄エクスプレスに対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。 近鉄エクスプレス株式の保 […]
米国向け海上コンテナ輸送、4月の中国主要5港は0.4%減でコロナの影響続く
デカルト・データマイン調査、塩田と上海の落ち込み目立つ 関連記事：4月の米国向け海上コンテナ、中国はプラス基調に再び転じる 米調査機関デカルト・データマインが5月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調 […]
佐川の飛脚宅配便、4月は0.6％減で6カ月ぶり前年割れ
eコマース向け需要堅調も平日1日少なく SGホールディングスが5月12日公表した4月のデリバリー事業取扱個数実績（速報値）によると、傘下の佐川急便が手掛ける飛脚宅配便は前年同月比0.6％減の1億140 […]
ヤマトの4月宅配取扱個数、小型の「ネコポス」は8％増で27カ月連続プラス
EC利用普及が追い風 ヤマト運輸が5月10日公表した4月の小口貨物取扱実績によると、宅急便全体で前年同月比3.5％増の1億7826万9005個となった。2020年2月以来、27カ月連続で前年同月実績を […]
4月の米国向け海上コンテナ、中国はプラス基調に再び転じる
デカルト・データマイン調査、韓国やベトナムなど伸長 米調査機関デカルト・データマインが5月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、4月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量は […]
豊田通商、ナイジェリアで国際物流効率化支援のスタートアップに2.6億円出資
アフリカ全土つなぐデジタルプラットフォーム構築目指す 豊田通商は5月11日、グループ会社のCFAO SASと共同で設立した投資会社Mobility 54 Investment SAS（モビリティ54） […]
丸全昭和運輸の新社長に岡田代表取締役専務執行役員が昇格へ、10年ぶり交代
浅井氏は代表権ある会長に、6月29日付 丸全昭和運輸は5月12日、浅井俊之社長（76）が代表権のある会長となり、後任に岡田廣次代表取締役専務執行役員（63）が昇格する人事を内定した。 6月29日に開催 […]
ラストワンマイル配送の効率化サービス「CREW Express」運営のAzit、3.5億円の資金調達
新規サービス立ち上げ包括支援、製品開発と組織体制強化へ ラストワンマイル配送の効率化やサービスレベル向上を支援するプラットフォーム「CREW Express（クルーエクスプレス）」を運営しているスター […]
いすゞ、グループの物流2社を21年10月に経営統合
「いすゞロジスティクス」に社名変更 いすゞ自動車は5月10日、グループの物流事業を手掛けるいすゞライネックスと梱包事業を担うアイパックを2021年10月に経営統合したと発表した。 統合に伴い、5月9日 […]
パナソニックHD、米ブルーヨンダー中心のサプライチェーン効率化支援会社新設し上場目指す
コロナ禍やウクライナ侵攻契機に需要増と判断、時期は未定 関連記事：パナソニック、3年間にサプライチェーン最適化支援ソフトなど「成長領域」へ4000億円投資 パナソニックホールディングス（HD）は5月1 […]
商船三井系CVC、ESG領域特化したグローバルVCファンドへ出資決定
スタートアップと協業強化、海運業への新たな価値創出目指す 商船三井グループでスタートアップ投資を手掛けるコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）のMOL PLUSは5月11日、米国やカナダを拠点にグ […]
ニチレイ、低温物流事業で他社冷蔵倉庫も積極活用しネットワーク強化へ
新中計で表明、国内外の設備投資に5割超の649億円予定 ニチレイは5月10日、2022～24年度を対象とする新たな中期経営計画「Compass Rose 2024」を開示した。 中核の低温物流事業につ […]
三井倉庫HD、DX推進や物流施設開発など成長領域に5年で1000億円投資へ
新中計公表、営業収益は16％増の3500億円目標 三井倉庫ホールディングス（HD）は5月10日、新たなグループ理念と2022～26年度の5年間を対象とする新中期経営計画を公表した。 グループ理念として […]
ヤマトHD、30年までにEV2万台導入へ
温室効果ガス削減で具体策公表、太陽光発電を810カ所設置も 関連記事：【動画】宅配で実証実験のBEV公開、早期の実運用目指す ヤマトホールディングス（HD）は5月10日、既に掲げている2050年の温室 […]