東京圏の物流施設、募集賃料は4四半期連続上昇で高値警戒感強まる
一五不動産情報サービス調査、空室率は2年9カ月ぶり3％台突入 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは5月31日、今年4月時点の賃貸物流施設市場の動向に関する調査結果を公表し […]
経営/業界動向
アサヒロジスティクス、新潟営業所を新設
米飯～フローズンに対応可能な車両導入、配送ルート効率化推進 アサヒロジスティクスは5月31日、新潟市に5月27日付で新たな拠点「新潟営業所」を開設したと発表した。 2021年4月にグループ会社化したフ […]
[PR]新拠点をわずか3カ月で立ち上げ――”業界の当たり前”を一緒に壊しませんか？
どんな道でも、選択した道が正解── 振り返った時の軌跡こそが答え。 大塚倉庫株式会社 ──オーストラリアでお寿司を握っていた経歴があるそうですね。 ワーキングホリデーでの就労ですけどね（笑）。これだけ […]
フェデックスエクスプレス、「40年に配送車両100％EV化」目標に
ESGリポート公表、カーボンニュートラル実現へ活動積極化 フェデックスエクスプレスは5月30日、2022年版のESGレポートを公表した。 温室効果ガスの排出量について、2009～21年度（暦年）にかけ […]
独立系投資会社のD capital、日中貿易手掛けるエフシーグループ2社に資本参加
国際物流のDX促進に貢献 独立系投資会社のD Capitalは5月30日、運営している投資ファンド「D Capital1号投資事業有限責任組合」が出資するSPC（特別目的会社）が、エフシースタンダード […]
商船三井、脱炭素技術の需要喚起目指す国際組織「ファースト・ムーバーズ・コアリション」に日本企業として初参画
「CO2削減価値を30年までに最低5万トン購入」目標達成確実に狙い 商船三井は5月26日、世界経済フォーラムが主催する年次総会（通称・ダボス会議）で、脱炭素技術の需要喚起を目的として設立された組織「フ […]
- 2022.05.27 11:40:31
- M&A/事業買収/経営統合, 海外, プレスリリースなど,
日立物流、欧州域内の返品物流事業を強化
チェコのグループ会社がEC向け事業取得 日立物流は5月27日、2007年にグループ入りしたチェコの物流企業ESA s.r.oが、EC事業者向けに返品物流事業（リバースロジスティクス）を提供している同国 […]
東京圏の物流施設賃料、1～3月まで6四半期連続上昇
JLL調査、3PL事業者やオンライン小売業の需要旺盛 JLL（ジョーンズ ラング ラサール）が5月26日発表した2022年第1四半期（1～3月）の東京圏における物流施設市場動向の調査結果によると、賃貸 […]
日本郵船、1株を3株に分割へ
9月30日基準、最低投資額下げ狙い 日本郵船は5月26日、1株を3株に分割すると発表した。基準日は今年9月30日と設定した。 同社は新型コロナウイルス感染拡大などによる国際物流の混乱で海上輸送需要が膨 […]
名鉄運輸の非公開化が確定、6月14日に名証上場廃止へ
親会社と日通で全株保有、連携強化し生き残り図る 名鉄運輸は5月25日、株式の非公開化に向けた手続きを定めた議案が同日開催の臨時株主総会で全て承認されたと発表した。 同社株式は6月15日付で親会社の名古 […]
- 2022.05.27 06:00:15
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ゼロ、車両自走回収事業手掛けるIKEDAを買収へ
トラックドライバー不足に対応、5月31日付で全株取得 ゼロは5月26日、建設機械のレンタル会社向けに車両の自走回送事業を手掛けるIKEDA（横浜市）を買収すると発表した。 5月31日付でIKEDA株式 […]
商船三井ロジ、ベトナム東南部バリアブンタウ省のカイメップ工業団地に営業拠点新設
国内15カ所目、トラック輸送など多様なサービス提供 商船三井ロジスティクスは5月26日、ベトナム現地法人のMOL Logistics（Vietnam）Inc.が同国東南部バリアブンタウ省のカイメップ工 […]
インテックとブルーイノベーション、資本・業務提携
ドローンやロボット活用したDXソリューションを共同開発へ TISインテックグループのインテックとブルーイノベーションは5月26日、業務・資本提携契約を締結したと発表した。 インテックが情報システム開発 […]
矢野経済研究所、物流17業種市場の22年度実績は2.2％増の22兆円と推計
コロナ禍から国際物流が回復、運賃高騰の影響も 矢野経済研究所は5月25日、物流関係の17業種の市場動向調査結果を公表した。 2022年度の総市場規模は前年度比2.2％増の22兆500億円、23年度は1 […]
日本政府、トラック輸送など脱炭素貢献製品・サービス優先調達の国際的活動に参加
アマゾンやアップルもメンバー、重要技術の早期市場創出図る 経済産業省は5月24日、地球温暖化対策を促進するため、世界の主要グローバル企業が環境負荷の低いトラック輸送など脱炭素化に貢献できる製品・サービ […]
「10時間以上待機強いて対価支払わず」「料金はいまだ数十年前の水準」
公取委が物流事業者への荷主問題行為で641社に注意喚起 公正取引委員会は5月25日、継続的に実施している荷主企業（団体や組合含む）と物流事業者の取引に関する最新の実態調査結果を公表した。 荷主と物流事 […]