コスト上昇分の価格転嫁割合、トラック運送は27業種中最下位
中企庁調査、19.4％にとどまる 中小企業庁は6月20日、中小企業がコスト上昇分などをどの程度、商品・サービス価格に転嫁できているかどうかの調査結果を取りまとめた。 今年3月時点で、発注側企業と価格転 […]
経営/業界動向
- 2023.06.21 06:00:53
三菱倉庫、物流・不動産領域など対象のコーポレートベンチャーキャピタルファンド組成
国内外でアーリー・ミドルステージのスタートアップに積極投資 三菱倉庫は6月20日、2023年4月にコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドの運用を担う子会社、MLCベンチャーズを立ち上げたと […]
ニチレイロジ、タイで現地企業との合弁を子会社化
低温物流の展開拡大目指す ニチレイは6月20日、傘下のニチレイロジグループ本社が、タイの関連会社で冷凍物流を展開しているSCG Nichirei Logistics（SCGN）を子会社化したと発表した […]
トランコム新社長に神野取締役執行役員が昇格、創業家出身の武部氏は代表権ない会長に
6月20日付、わずか1年で交代 トランコムは6月20日、創業家出身の武部篤紀社長（48）が同日付で代表権のない会長となり、後任に神野裕弘取締役執行役員（52）が昇格したと発表した。 同日開催の定時株主 […]
日本郵便は投函ビジネスで「見本とすべき相手」
ヤマトHD・長尾社長が評価、「信書」で激しく対立の過去から隔世の感強く 日本郵政と日本郵便、ヤマトホールディングス（HD）、ヤマト運輸の4社は6月19日、協業の一環として、ヤマトグループが取り扱ってい […]
「2024年問題」や温室効果ガス削減への対応推進狙い
郵政・増田氏とヤマト・長尾氏が会見で協業方針説明 日本郵政の増田寛也社長とヤマトホールディングス（HD）の長尾裕社長（ヤマト運輸社長兼務）は6月19日、両社グループ間の協業に関し、東京都内で記者会見し […]
「投函ビジネス、日本郵便の真似してもたどり着けないと感じていた」
郵政＆ヤマトグループ協業発表会見詳報（後編） ――日本郵便は佐川急便とも協業している。その関係はどうなるのか。独占禁止法上、問題はないか。 日本郵便・衣川和秀社長 「今回、ヤマトからお話をいただいて、 […]
「今回は第１ステップ、冷凍・冷蔵などにも対象広げる可能性」
郵政＆ヤマトグループ協業発表会見詳報（中編） ヤマト運輸・鹿妻明弘専務執行役員 「協業の目的は大きく3つあり、最初にお客様の利便性向上。ここを起点として、われわれがいろいろな、外的なチャレンジに向けて […]
「物流が提供する社会的価値をさらに向上させたい」
郵政＆ヤマトグループ協業発表会見詳報（前編） 日本郵政と日本郵便、ヤマトホールディングス（HD）、ヤマト運輸の4社が6月19日、東京都内で開催した協業に関する記者会見の内容を詳報する。 お客様と地域を […]
ヤマト、メール便や小型荷物の配達を日本郵便に移管へ★続報
持続可能な物流構築へ協業 日本郵政と日本郵便、ヤマトホールディングス（HD）、ヤマト運輸の4社は6月19日、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴い物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」 […]
ヤマト、メール便配達を日本郵便に移管へ★速報
持続可能な物流構築で協業 日本郵政と日本郵便、ヤマトホールディングス（HD）、ヤマト運輸は6月19日、持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を同日付で締結したと発表した。 具 […]
三菱ロジスネクスト、北米AGV事業で独総合物流機器メーカーのユングハインリッヒと合弁へ
サービス拡大目指す 三菱ロジスネクストは6月16日、北米地域のAGV（無人搬送ロボット）事業で、米国子会社のMitsubishi Logisnext Americas（MLA）とドイツの総合物流機器メ […]
昨年義務化の「白ナンバー」アルコールチェック実施率、半数にとどまる
パイオニアが企業の「安全運転管理者」実態調査、他の業務も厳しい状況浮き彫りに パイオニアは6月16日、企業で車両管理や安全運転管理業務を担当する150人を対象に実施した、安全運転管理者業務の取り組み状 […]
スペクティ、ゼンリンのCVC運営ファンドから出資受け入れ
危機管理サービスと地図データなど連携、価値創出目指す 防災テックベンチャーのSpectee（スペクティ）は6月16日、ゼンリンのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、ゼンリンフューチャーパートナ […]
GROUND、新たな執行役員に楽天など出身の品川竜介氏が昇格
ソリューション本部長、継続的な企業価値向上図る GROUNDは6月16日、楽天など出身の品川竜介氏が6月15日付で執行役員ソリューション本部長に昇格したと発表した。 経営基盤の強化を図るとともに、「全 […]
日本郵便、集配業務委託料を平均5％値上げ
契約5500件の見直し合意結果を公表 日本郵便は6月16日、協力運送事業者に委託している郵便物や荷物の配達・集荷業務など約5500件について、委託料などの契約を見直す協議が全て完了したと発表した。 全 […]