電機など35社結集、サプライチェーン全体のCO2排出量可視化容易にする実証実験開始
各社のデータ連携、新たな仕組み構築目指す 電機メーカーなどで構成する電子情報技術産業協会(JEITA)は12月9日、事務局を務める「Green x Digital コンソーシアム(グリーン カケル デ […]
各社のデータ連携、新たな仕組み構築目指す 電機メーカーなどで構成する電子情報技術産業協会(JEITA)は12月9日、事務局を務める「Green x Digital コンソーシアム(グリーン カケル デ […]
「30年度までに有償輸送量当たり19年度比29%抑制」などを評価 ANAホールディングス(HD)は12月9日、温室効果ガス(CO2)排出削減目標が、科学的な知見に基づいて削減目標を定める国際的な活動「 […]
国交省の10月時点調査 国土交通省は12月9日、今年10月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が11.8%になったと発表した。 前年同月(11.9%)と比べて0.1ポイント下がったものの、改善は小幅。前 […]
菰田氏は代表権ある会長に、4月1日付 三井不動産は12月9日、菰田正信社長(68)が4月1日付で代表権のある会長となり、後任に植田俊取締役専務執行役員(61)が昇格する人事を発表した。社長交代は201 […]
物流DX促進、自社の業務効率化にもつなげる狙い NIPPON EXPRESSホールディングス(HD)が、スタートアップに投資するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)「NXグローバルイノベーション […]
アクセンチュア調査、「削減量を最低2倍にする必要あり」と指摘 アクセンチュアは11月1日、企業の地球温暖化対策に関する最新調査結果「Accelerating global companies towa […]
帝国データ調査で3カ月連続改善、行動規制緩和で経済活動再開が追い風か 帝国データバンク(TDB)が12月5日公表した11月の景気動向調査によると、景況感の水準を示す業種別の景気DIは「運輸・倉庫」が4 […]
エントリー調査、「日時や時間選びやすさ選択強まる」と指摘 仕事紹介サイト「スマジョブ」や仕事マッチングサービス「シェアジョブ」を運営するエントリーは12月7日、16~22歳の全国の学生を対象に「年末年 […]
連携強化し地元密着サービス拡充 第一貨物は12月7日、関連会社でトラック運送などを手掛ける都留貨物自動車(山梨県富士吉田市)の株式を同日付で追加取得し、子会社化したと発表した。 議決権ベースで従来の約 […]
22年度中に運用15台程度まで拡充見通し ※本文中の梅澤社長の発言部分、「2023年の年明け以降に徴収を始める見通しを示した。」を「2023年の年明け以降には大半の顧客から徴収できるようになるとの見通 […]
シー・インテリジェンス調査、コロナ禍で発生の港湾混雑緩和 欧州の海事調査会社シー・インテリジェンスが12月1日公表した10月の海上コンテナ輸送状況の調査結果によると、世界主要34航路のスケジュール順守 […]
将来の宇宙輸送サービス支えるロケットファンドの組成目指す 東京理科大学発ベンチャーで有翼再使用ロケット(スペースプレーン)の設計開発などを手掛けるSPACE WALKER(スペースウォーカー)は12 […]
JLL調査、需要増で賃料も上昇 JLL(ジョーンズ ラング ラサール)が12月6日発表した福岡圏の大規模物流施設市場動向に関するリポートによると、2022年第3四半期(7~9月)の空室率は0%で、20 […]
中部横断道と連携し地域農産物の売り込み図る 関連記事:山梨産シャインマスカット、静岡・清水港から輸出拡大へトライアル輸送開始 農産物商社の日本農業(東京都品川区西五反田)は12月5日、静岡の清水港初と […]
重量物輸送強化図る センコーグループホールディングス(GHD)は12月5日、日立造船の100%子会社で倉庫や海運関連事業を営むオーナミ(大阪市)を買収すると発表した。 2023年3月31日付でオーナミ […]
前年より平日少ない影響か、需要自体は旺盛 SGホールディングスが11月9日発表した10月のデリバリー事業取扱個数実績(速報値)によると、傘下の佐川急便が手掛ける飛脚宅配便は前年同月比0.1%減の1億1 […]