ヤマトロジとアルフレッサ、医薬用・一般用医薬品など「ヘルスケア商品」の共同配送へ提携
業務量予測や配車適正化可能なシステム開発、人員最適化など実現目指す ヤマトホールディングス（HD）傘下で法人向け物流業務を手掛けるヤマトロジスティクスとアルフレッサホールディングス傘下で医薬品卸大手の […]
経営/業界動向
【独自取材】日本プロロジス、時価総額でJリート63銘柄中トップ
GLPも4位にランク、物流施設系の好調目立つ Jリート（不動産投資信託）の投資法人の中で、物流施設に投資対象を絞っている銘柄の投資口価格（企業の株価に相当）が好調だ。日本プロロジスリート投資法人が東京 […]
【新型ウイルス】日本発米国向け海上コンテナ、6月は43・3％減
コロナ影響続く、自動車関連は7割ダウン 米調査機関デカルト・データマインは7月20日、日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果（速報値）をまとめた。 アジア域内へのトランシップ分を含めた日本発 […]
【新型ウイルス】20年度の国内貨物総輸送量、6・9％減とリーマン後超える落ち込みを予測
日通総研が3月時点から3・5ポイント下方修正、コロナが打撃 日通総合研究所は7月17日、「経済と貨物輸送の見通し」を改定した。 国内貨物輸送に関し、2020年度は前年度比6・9％減と大幅なマイナスを予 […]
- 2020.07.17 15:40:12
- M&A/事業買収/経営統合, プレスリリースなど,
栗林商船、日本通運傘下で函館～青森間フェリー運航の北日本海運を買収へ
9月1日付、事業効率化目指す 日本通運は7月17日、子会社でフェリー運航を手掛ける北日本海運（北海道函館市）を栗林商船に譲渡すると発表した。 栗林商船が9月1日付で北日本海運株式の99・5％を20億円 […]
玉井商船が東京・北品川の固定資産売却、所有の賃貸住宅か
譲渡益2・8億円計上へ、有利子負債圧縮狙い 玉井商船は7月17日、東京都品川区北品川に所有する固定資産（土地・建物）を売却すると発表した。譲渡価額は「営業上差し障りがある」ことを理由に開示していない。 […]
【2020年6月30日版】「ホワイト物流」運動・自主行動宣言取り組み詳細データ
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2020年6月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集計 […]
- 2020.07.15 09:46:39
- M&A/事業買収/経営統合, プレスリリースなど,
昭和産業が米油大手のボーソー油脂を子会社化、共同物流など展開へ
TOBで株式88％取得、事業多角化目指す 製粉や油脂などを手掛ける昭和産業は7月14日、米油大手のボーソー油脂を7月20日付で子会社化すると発表した。5月18日から実施してきたTOB（株式公開買い付け […]
玉井商船、手元資金確保へ5億円を三井住友銀から借り入れ
返済期限1年、保有不動産担保に 玉井商船は7月13日、手元資金を厚めに確保するため、三井住友銀行から新たに5億円を借り入れると発表した。グループの保有不動産を担保に設定し、7月15日付で借り入れる。返 […]
【新型ウイルス】中国発米国向け海上コンテナ輸送、6月は1年5カ月ぶりプラス
米デカルト・データマイン調査、機械類や電子電機、プラスチックなど伸びる 米調査機関デカルト・データマインは7月10日、最新の海上コンテナ輸送量実績調査結果を公表した。6月のアジア主要10カ国・地域発米 […]
【新型ウイルス】コロナのマイナス影響「既にある」、9業界別で運輸・倉庫が最多
帝国データ6月意識調査、前月比12・6ポイント上昇し77・8％に 帝国データバンク（TDB）は7月9日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する6月の企業意識調査結果を取りまとめた。調査は今年2月から毎月 […]
駅と郵便局の窓口業務を一体運営
日本郵便とJR東日本、千葉・鴨川の江見駅で8月末から実施 日本郵便とJR東日本は7月9日、郵便局と駅を一体的に運営する取り組みを千葉県鴨川市の内房線江見駅で8月31日に開始すると発表した。 両社は20 […]
- 2020.07.08 16:58:51
- M&A/事業買収/経営統合, プレスリリースなど,
伊藤忠、ファミリーマートを完全子会社化へ★差し替え
TOB実施、経営関与深め業務のデジタル化など推進 ※伊藤忠が正式発表したので内容を差し替えました 伊藤忠商事は7月8日、ファミリーマートを完全子会社化すると正式発表した。株式公開買い付け（TOB）で同 […]
【新型ウイルス】コロナ感染拡大、荷主と物流会社の双方で4割超が省人化・機械化検討開始と回答
船井総研ロジ調査、在庫の持ち方や配送サービス見直しも 船井総研ロジは7月7日、新型コロナウイルスの感染拡大が物流業界に及ぼした影響に関する調査結果を公表した。 調査対象となった荷主企業と物流会社のいず […]
四国エリアで共同物流推進、全国に先駆けた自動運転やドローン実用化も
政投銀四国支店がリポート、深刻なドライバー不足受け提言 日本政策投資銀行四国支店（高松市）はこのほど、「人口減少下における四国の物流の現状と課題～人口減少下およびウィズ・アフターコロナにおけるレジリエ […]
パナソニックが画像認識関連事業を強化、物流施設向けセキュリティーなど注力
25年度に売り上げ2・5倍の1000億円目指す パナソニックは7月2日、顔認証やAI（人工知能）を使った認識など画像認識関連事業を強化すると発表した。 「顔認証ソリューション」「センシングソリューショ […]