ＣＲＥが2月8日にＭＵＪＩＮ・滝野ＣＥＯ招き物流フォーラム
物流センターのピースピッキング自動化事例を紹介 シーアールイー（ＣＲＥ）は2月8日午後3時から、東京・虎ノ門の虎ノ門ツインビルディング西棟地下1階で、荷主企業や物流事業者向けに「第51回ＣＲＥフォー […]
経営/業界動向
オープンロジ・伊藤CEO「中小EC向けサービスをグローバル展開」
創業5年でユーザー数は5000社に拡大し売上高も前年比3倍増 物流プラットフォームを運営するオープンロジ（東京・池袋）は1月9日、昨年の事業活動やトピックスなどをまとめたリポートを発表し、2013年 […]
ブルーイノベーションとＵＫＣ、日本郵便キャピタルが資本提携
ドローンポートの早期実用化と物流への応用を加速 ドローン（小型無人機）の運行管理システム開発などを手掛けるベンチャーのブルーイノベーション（東京）は1月9日、半導体商社大手ＵＫＣホールディングス、投 […]
住友商事、中国の国際物流支援ベンチャーに出資
貿易業務デジタル化促進図る 住友商事は1月9日、中国でインターネットを活用した国際物流支援サービスを手掛けるベンチャー企業の运去哪（ユンチューナ、上海市）に出資したと発表した。 住商傘下で物流事業 […]
- 2019.01.08 17:34:41
- 動向/展望,
菰田理事長、先進的な物流施設開発継続に期待
不動産協会の賀詞交歓会であいさつ、ＥＳＧ投資対応も注力 不動産協会と不動産流通経営協会は1月8日、東京都内で賀詞交歓会を開催した。 冒頭に不動産協会の菰田正信理事長（三井不動産社長）があいさつし、 […]
伊藤忠ロジスティクス、ベトナム・ハイフォンに支店
現地関連会社が新設、1月1日営業開始 伊藤忠ロジスティクスはこのほど、ベトナムの関連会社ＡＩＴＣロジスティクスが同国北部のハイフォンに支店を新設すると発表した。営業開始は今年1月1日付。 同社は従 […]
コンタクトレンズケア用品大手のオフテクス、オランダ企業買収
欧州事業成長の足掛かりに、物流のコスト抑制・効率向上も狙う コンタクトレンズケア用品大手のオフテクス（神戸市）は1月7日、オランダのコンタクトレンズメーカー「マイクロレンズ・コンタクトレンズ・テクノ […]
荷主の9割超が輸送費などの値上げ要請「応じた」
ＪＩＬＳ18年度物流コスト調査速報版 日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）は2018年12月25日、18年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。回答企業の売上高に占める物流コストの比率は全 […]
イオン、三菱商事との資本・業務提携解消を発表
2008年から商品調達や物流効率化で協力 イオンは12月28日、三菱商事と資本・業務提携を解消すると発表した。両社は2008年に包括業務提携契約を結んだ後、商品の調達や物流の効率化などに連携して取り […]
日立物流が島根・安来営業所の保税貨物管理事業を日立物流西日本に承継
日立物流は12月26日、西日本統括本部西日本営業本部の中国地区営業本部中国第一営業部安来営業所（島根県安来市）が手掛ける保税貨物管理事業を日立物流西日本に会社分割方式で承継させると発表した。分割予定 […]
日立物流と日立キャピタルが物流・金融のシナジー創出で業務提携
日立オートサービスの株式40％譲渡など自動車関連で連携強化 日立物流と日立キャピタルは12月27日、物流・金融を軸としたシナジー創出とイノベーション実現に向け業務提携契約を締結したと発表した。 ま […]
ライオン、物流子会社を吸収合併へ
2020年1月1日付、施策展開の迅速化図る ライオンは12月26日、物流子会社のライオン流通サービス（東京）を2020年1月1日付で吸収合併すると発表した。物流施策の展開をより迅速化するのが狙い。1 […]
米アマゾン、航空貨物輸送を拡大
新たにリース10機追加 米アマゾン・ドット・コムは12月21日、同社専用の航空貨物機を今後2年で10機増やすと発表した。 提携先の米エア・トランスポート・サービシーズ・グループ（ＡＴＳＧ）の協力を […]
エーアイテイー、ベトナム・ハイフォンに支店開設
同国北部の輸入業務を現地法人が直接担当、事業基盤強化へ エーアイテイー（ＡＩＴ）は12月26日、ベトナムの現地法人が同国北部のハイフォンに新たな支店を開設すると発表した。 従来は代理店経由で扱って […]
【独自取材】自動化投資を即断できない物流企業の事情
納期に先送りの懸念“果たして間に合うのか” 人手不足からマテハンやロボットなどによる自動化・省人化の促進が課題とされている物流業界。最近では荷主企業が物流面の自動化に関する情報収集を本格化させている […]
「日系物流企業は成長持続へ海外で大型Ｍ＆Ａも選択肢に」
みずほ銀行産業調査部が中期的な国内需要縮小予測受け提言 みずほ銀行産業調査部はこのほど、「日本産業の中期見通し―向こう5年（2019―2023年）の需給動向と求められる事業戦略」と題するリポートをま […]