- 2019.12.06 06:00:59
- プレスリリースなど,
日梱、混載貨物輸送事業「N Logi」幹線便出発式を開催
長尺・重量物を対象、20年4月本格稼働目指す 日本梱包運輸倉庫は12月4日、新たに始める混載貨物事業の幹線便出発式を、埼玉県狭山市の同社関東ハブセンター（柏原営業所内）で開催したと発表した。 サービス […]
経営/業界動向
オープンロジ、配送料を2020年1月に値上げ
最小の「SS」サイズは40円、最大の「140」サイズは120円など オープンロジは12月2日、国内の配送料金を2020年1月から値上げすると発表した。 物流コストの上昇を企業努力で吸収しきれなくなって […]
- 2019.12.05 06:00:51
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日本電産、米ロボット関連企業を買収
AGVの開発力強化狙う 日本電産は12月4日、子会社の日本電産モータを通じ、米国でモーターを制御する超低電圧ドライブの設計・開発・販売を手掛けるロボテック社の株式90％を取得して買収、子会社化したと発 […]
- 2019.12.04 19:24:50
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SBSHD、三愛ロジ6社を20年1月経営統合
関西1社に一本化へ SBSホールディングスは12月4日、傘下のSBSリコーロジスティクスの完全子会社となっているSBS三愛ロジ6社を2020年1月1日付で経営統合すると発表した。 SBS三愛ロジ関西が […]
日野自やアサヒ、江崎グリコ、千代田運輸、トランコムなどが新たな幹線輸送構築で合意
東名阪間対象、最適なパターンで積載効率極大化目指しダブル連結トラックも投入 日野自動車子会社のNEXT Logistics Japan（NLJ）とアサヒグループホールディングス（GHD）、江崎グリコ、 […]
GLPジャパン・アドバイザーズ、資産規模拡充へ「ブリッジスキーム」活用を今後も積極的に検討
スポンサーが川崎・東扇島の物流施設取得の優先交渉権を第三者から取得 JリートのGLP投資法人の資産運用を担うGLPジャパン・アドバイザーズ（GLPJA）は12月3日、物件供給のスポンサーを務める日本G […]
倉庫業務、「完全自動化」より「人間のパフォーマンス向上」を重視
ゼブラ・テクノロジーズのグローバル企業幹部意識調査 産業現場向けデバイス大手、米ゼブラ・テクノロジーズの日本法人ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパンは12月2日、東京都内の本社で記者会見し、グローバルで実 […]
【動画】物流ゼミ研究発表会、優勝は「データ分析でピッキング業務改善」の東京海洋大が獲得
NS研究会が11回目開催、11校が参加 トラック運送業界の課題解決や経営改善を研究しているNS物流研究会（会長・樋口恵一川崎陸送社長）は11月16日、東京・越中島の東京海洋大で「第11回物流関連ゼミ学 […]
大東建託、宅配型トランクルームのエアトランクと資本・業務提携
管理賃貸住宅の入居者に独自のオンデマンド宅配提供へ 大東建託は11月29日、宅配型トランクルームを展開しているエアトランク（東京）と資本・業務提携契約を締結したと発表した。 エアトランクと組み、大東建 […]
日立物流、日立子会社から流通サービス事業取得
製品梱包など、グループ各工場の構内物流業務を一貫元請け 日立物流は11月29日、日立製作所子会社の日立ライフ（茨城県日立市）から、製品梱包や引っ越し、倉庫運営などの流通サービス事業を取得すると発表した […]
- 2019.11.29 19:32:55
- 動向/展望,
【ヨコレイ】冷凍・冷蔵倉庫事業の強化が必要
ヨコレイの現・次期社長がそろって認識表明 横浜冷凍（ヨコレイ）は11月29日、横浜市内の本社で、メディア向けに2019年9月期決算説明会を開催した。 関連記事：ヨコレイ、現中計の収益目標を下方修正 1 […]
東京圏の物流施設空室率、4年3カ月ぶり2％台まで低下
一五不動産調査・関西圏も16年7月以来の3％と旺盛な需要続く 一五不動産情報サービスは11月29日、2019年10月時点の賃貸物流施設市場の動向に関するリポートを取りまとめた。 東京圏の空室率は前回調 […]
三菱UFJ銀行、12月20日に東京でグローバル経営支援セミナー開催
「海外物流リスクと対策」など講演、名古屋や大阪でも別日に実施 三菱UFJ銀行は12月20日の午後1時半から、東京・丸の内の東京海上日動ビル新館15階大会議室で、企業の経営者や経営企画部門の担当者らを対 […]
- 2019.11.27 18:03:24
- プレスリリースなど,
セブン＆アイとアスクル、ネット通販の生鮮宅配を11月末で終了
東京2区の展開にとどまる セブン＆アイ・ホールディングス（HD）とアスクルはこのほど、2017年11月にスタートしたインターネット通販の生鮮品宅配サービス「IYフレッシュ」を11月30日で終了すると発 […]
JLL日本法人・河西社長が大阪で事業拡大表明、物流施設も対応拡充へ
専門の担当配置、福岡にも関心 米系不動産サービス大手ジョーンズ ラング ラサール（JLL）日本法人の河西利信社長は11月27日、東京都内で記者会見し、2020年の経営戦略などについて説明した。 この中 […]
自動運転時、ドライバーの状況監視システム搭載など義務化へ
国交省が新たな保安基準案の概要、20年4月施行目指す 国土交通省は、今年5月に成立した改正道路運送車両法に基づき、自動運転車が安全に走行できるよう担保するための新たな保安基準案の概要を取りまとめた。 […]