特定技能制度の受け入れ対象に「物流倉庫」など3分野追加へ、「航空」の業務に空港グラハンも
政府が有識者会議で説明、人手不足深刻化を考慮 政府は5月20日、専門的な技能を持つと認めた外国人に在留資格を与えて受け入れる「特定技能制度」の見直しに関する有識者会議を開催した。 担当者は席上、人手不 […]
政策
東京と横浜のコンテナターミナル搬出入手続きを電子化システム「サイバーポート」で完了可能に
国交省、海貨業者の利便性向上図る 国土交通省は5月20日、物流や行政関係など港湾関連の諸手続きの電子化システム「サイバーポート」で、6月2日から東京港青海A4ターミナルと横浜港本牧BCターミナルを対象 […]
経産省、水素トラック・バスの導入を集中的に支援する「重点地域」に5カ所選定
ディーゼルとの燃料費差額に補助、民間事業者の負担大幅軽減図る 経済産業省は5月19日、脱炭素に向けた水素燃料電池（FC）車両の普及を後押しするため、水素社会推進法の基本方針に基づき、トラックやバスのF […]
「自動物流道路」実現へ運営の在り方など協議するコンソーシアムが発足
ゼネコンや物流大手など79社・団体参加、搬送機器の走行性能に関する実証実験も 国土交通省は5月16日、既存の道路インフラを活用して自動で荷物を輸送する「自動物流道路」を実現するための組織「自動物流道路 […]
- 2025.05.16 16:52:09
- 動向/展望,
規制対象に運送委託追加など盛り込んだ改正下請法と改正下請中業企業法が成立、26年1月1日施行へ
一方的な代金設定禁止も、中小の賃上げ促進狙い 受注側企業がコスト上昇分を代金により適切に価格転嫁できるよう発注側企業への規制を強めることや、規制対象となる取引に発荷主が商品の引き渡しに必要な運送を委託 […]
- 2025.05.14 13:41:03
- 動向/展望,
トラック運送事業に5年の更新制採用し「適正原価」順守義務化、政府内に「物流政策推進会議」設置も
改正法案など、5月中めどに超党派議員で国会提出へ 自民党は5月14日、政務調査会の国土交通部会と物流調査会の合同会議を開き、与野党の超党派で議員立法を目指している貨物自動車運送事業法の改正案と、貨物自 […]
公取委、木型無償保管など強いた射出成形機大手の日精樹脂工業に下請法違反で再発防止を勧告
一部発注分の代金未払いも 公正取引委員会は5月13日、プラスチックを溶かして部品を作る射出成形機大手の日精樹脂工業に対し、射出成形機の部品製造を発注している企業に木型や金型を長期間、無償で保管させてい […]
船員不足の新たな対策盛り込んだ改正3法が成立
地方公共団体の職業紹介可能に、労働環境改善の努力義務も 深刻な船員不足への新たな対策を講じることなどを柱とした改正船員法、改正船員職業安定法、改正船舶職員・小型船舶操縦者法が4月25日の参議院本会議で […]
公取委、発注先に金型1.9万個を無償保管させていた井関農機に下請法違反で再発防止勧告
103社、指摘受け1.6億円支払い 公正取引委員会は5月9日、トラクターやコンバインなど農業機械大手の井関農機に対し、業務発注先の企業に部品の製造に用いる金型などを無償で保管させていたのは下請法で禁じ […]
- 2025.05.09 06:00:29
- 動向/展望,
政府の官民検討会が次期総合物流施策大綱の議論開始、今年11月めどに提言取りまとめへ
輸送能力不足見込まれる30年度までの対応策が焦点に 政府は5月8日、物流関連施策の中長期的な方向性を示す「総合物流施策大綱」の策定に向け、有識者らが参加した検討会（座長・根本敏則敬愛大学特任教授）の初 […]
中野国交相、ETC障害でNEXCO中日本・縄田社長に厳重注意
「対応一貫せず遺憾」 中野洋昌国土交通相は5月7日、中日本高速道路（NEXCO中日本）が管轄する高速道路でETC（自動料金収受システム）が大規模な障害を起こした問題で、同社の縄田正社長を国交省に呼び、 […]
- 2025.05.07 06:00:11
- 動向/展望,
「トラック5両割れ」の運送事業者に是正を命令
国交省が対応厳格化の新基準施行、応じない場合の行政処分や許可取り消しも明文化 国土交通省は5月1日、貨物自動車運送事業法に基づき、車両数などの事業計画に沿って業務を行っていないトラック運送事業者へ是正 […]
- 2025.05.01 06:00:16
- M&A/事業買収/経営統合, 動向/展望,
公取委、イオンとツルハHDの経営統合を条件付きで承認
7県の10エリアで店舗を第三者に売却、独占状態回避 公正取引委員会は4月30日、イオンとツルハホールディングス（HD）の経営統合を条件付きで承認すると発表した。 両社グループはドラッグストア業界で大き […]
「就職氷河期世代」支援で建設・物流業への就労拡大など検討指示
関係閣僚会議で石破首相、6月に具体策取りまとめ 政府は4月25日、首相官邸で「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」の初会合を開いた。 出席した三原じゅん子特命担当相は、バブル崩壊後の雇用環境が厳 […]
- 2025.04.25 12:11:31
- 動向/展望,
自転車の「ながらスマホ」は反則金1万2000円、信号無視や逆走は6000円
改正道交法に伴い設定、26年4月1日施行へ 警察庁は4月25日、自転車に乗っている16歳以上の人の交通違反に反則金制度（交通反則通告制度）を導入することを柱とした改正道路交通法を2026年4月1日に施 […]
公取委、修理時の顧客向け代車を業者に無償提供させたスズキ系販社に下請法違反で再発防止勧告
指摘受け、リース代相当など854万円支払い 公正取引委員会は4月24日、スズキグループのスズキ自販大分（大分市）に対し、自動車の修理を委託している事業者に、顧客へ貸し出す代車を無償で提供させたのは下請 […]