- 2019.01.18 15:20:25
- プレスリリースなど,
関空連絡橋の対面通行規制、3月中に解除へ
橋げた修復で上下4車線が可能に 国土交通省と西日本高速道路は1月18日、昨夏の台風21号による悪天候でタンカー船が橋げたに衝突、損壊したのに伴い関西国際空港の連絡橋で続いている車両対面通行の規制を3 […]
政策
自動運転車両の整備・改造で認証制度導入など提言
国交省審議会小委員会が安全担保へ報告書 国土交通省は1月15日、交通政策審議会の「自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会」（委員長・鎌田実東京大大学院教授）が取りまとめた報告書を公表した。高度な自 […]
- 2019.01.16 10:20:45
- プレスリリースなど,
関係省庁が飲料輸送の取引関係改善で研究会立ち上げへ
商品損傷時の過重な補償改善を検討 政府は飲料輸送の取引環境改善に向け、近く関係省庁などで構成する研究会を立ち上げる。トラックで輸送する際に商品の飲料が損傷を受けた場合、運送事業者がメーカーから過重な […]
【国土交通月例経済】10月の貨物輸送はBCP特需で内航海運が大きく伸長
昨夏の自然災害で鉄道から船舶へのモーダルシフト進む 国土交通省が1月15日に発表した「国土交通月例経済（平成30年12月号）」によると、2018年10月確報のトラック貨物輸送量は特別積合わせが前年同 […]
- 2019.01.15 20:14:04
全流協・森会長、ダブル連結トラックの早期実用化に意欲
賀詞交歓会で強調、国交省幹部も連携表明 特積み運送事業者らが参加する全国物流ネットワーク協会（全流協）の森日出男会長（ヤマト運輸会長）は1月15日、東京都内で開いた賀詞交歓会であいさつし、トラックド […]
国交省、荷主と運送事業者の連携後押しへ全国でセミナー開催
ドライバーの長時間労働改善や業務効率化図る 国土交通省は1月15日、荷主企業と運送事業者が連携してトラックドライバーの長時間労働改善や物流業務効率化を図るため、全国で事例を紹介する無料セミナーを2月 […]
輸送業から世界経済の先行き不透明感に懸念の声
2018年12月景気ウオッチャー調査、株価下落などが影響 内閣府が1月11日公表した2018年12月の景気ウオッチャー調査結果は、街角の現状の景況感を表す現状判断指数が3カ月ぶり、2～3カ月先の景況 […]
国交省が3年ぶりに「日印海運政策フォーラム」を開催
国土交通省は1月11日、海事分野における日本・インド両国の関係強化を目的とする「日印海運政策フォーラム」を同15日にニューデリーで行うと発表した。同フォーラムは通算4回目で3年ぶりの開催となる。 […]
埼玉・秩父で15日からドローン物流を実験へ
送電鉄塔沿いの専用“空の道”飛行想定 国土交通省は1月11日、埼玉県秩父市で同15～31日にドローン（小型無人機）による物流の実験を行うと発表した。 環境省との連携事業の一環で、トラックに比べて輸 […]
国交省が16日にカンボジアでコールドチェーンのWS開催
国土交通省は1月11日、日本の高品質な物流システムの国際展開を促進することを目的として、同16日にカンボジアの首都プノンペンで「日カンボジア物流政策対話及びコールドチェーンワークショップ」を開催する […]
トラック隊列走行の実証実験、国内初の新たなステージに
今月22日から新東名で「後続車無人システム」展開 国土交通、経済産業の両省は1月8日、新東名道でトラックの隊列走行に関する新たな実証実験を今月22日に始めると発表した。今回は国内で初めて、先頭のトラ […]
- 2019.01.08 07:00:41
- プレスリリースなど,
遊休の「公的不動産」、ネットで情報開示拡充
国交省が民間事業者と連携し有効活用後押し 国土交通省は1月7日、国や地方自治体が保有している遊休地などの「公的不動産（ＰＲＥ）」の有効活用促進に向け、インターネットでの情報開示を拡充すると発表した。 […]
運輸・郵便業の11月新規求人数は5万8064人で前年同月比5.2％増
厚生労働省が12月28日に発表した「一般職業紹介（平成30年11月分）」によると、当月の運輸業・郵便業における一般新規求人数（常用、パートタイム、臨時・季節）は5万8064人で前年同月から5.2％増 […]
石井国交相、ベトナムとインドネシアを歴訪
海事分野の協力関係強化などで合意 石井啓一国土交通相は12月24～28日、ベトナムとインドネシアを歴訪し、両国政府の要人と意見交換した。 国交省によると、ベトナムはズン副首相、テー交通運輸相とそれ […]
- 2018.12.28 10:52:41
- プレスリリースなど,
荷主に運送コストの正しい理解を訴え
国交省など関係省庁がガイドラインを作成 国土交通省などは12月27日、「トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン」（指針）を取りまとめた。荷主と運送事業者の双方が適正なコスト負 […]
- 2018.12.27 20:46:43
国交省が「標準運送約款」「標準内航運送約款」の内容見直しに関する検討会
商法と国際海上物品輸送法の改正受け初会合 国土交通省は12月27日、東京・霞が関で、「標準運送約款および標準内航運送約款の在り方に関する検討会」（座長・雨宮正啓弁護士）の初会合を開いた。 検討会の初 […]