免震・制振不正、メーカーに検査データ保存を要望
国交省有識者委が再発防止へ提言盛り込んだ報告書 国土交通省は3月27日、KYBや川金ホールディングスによる建物の免震・制振装置の検査データ改ざん問題を受け、不正の再発防止策を協議する外部有識者委員会( […]
国交省有識者委が再発防止へ提言盛り込んだ報告書 国土交通省は3月27日、KYBや川金ホールディングスによる建物の免震・制振装置の検査データ改ざん問題を受け、不正の再発防止策を協議する外部有識者委員会( […]
環境省が設置に関するガイドラインで調査結果を発表 環境省はこのほど作成した複数の宅配事業者の荷物を扱える「オープン型宅配ボックス」の設置に関するガイドライン(指針)で、効果的な設置場所に関する調査結果 […]
物流連基本政策委で国交省・山田物流政策課長が認識示す 日本物流団体連合会(物流連)は3月26日、東京・霞が関で今月20日に「基本政策委員会」(委員長・与田俊和物流連理事長)の第24回会合を開いたと発表 […]
国交省ネット調査、防犯面の不安から抵抗感も根強く 国土交通省は3月25日、インターネットを通じて実施した「通信販売と宅配便の再配達に関する調査」の結果を公表した。政府が同日開いた、宅配で住宅の玄関先や […]
国交省協議会が27日に次回会合開催、運航情報一括検索システムも 国土交通省は3月25日、内航海運を活用したモーダルシフトの促進策を検討する「海運モーダルシフト推進協議会」の第3回会合を今月27日に開催 […]
6月末めどに事例集や課題整理を公表 政府は3月25日、東京・霞が関の経済産業省内で、宅配便の再配達削減に向け、住宅の玄関先や水道・ガスのメーターボックスなどユーザーが指定した場所に荷物を届ける「置き配 […]
災害時の復旧優先、国交省が供用中区間で見通し 国土交通省は3月22日、昨年設立した「重要物流道路」に関し、今月末をめどに初めて指定する供給中の区間はトータルで約3万5000キロメートルに上ることを明ら […]
「大臣認定制度」の見直しなどが焦点に 国土交通省は3月22日、KYBなどによる建物の免震・制振用装置のデータ改ざん問題を受け、再発防止策を協議する外部有識者委員会(委員長・深尾精一首都大東京名誉教授) […]
件数は直近10年で最小も焼損面積や被害額が増加 4人が死傷したマルハニチロ物流「城南島物流センター」(東京・大田区)の火災から1カ月余りが経過した。大量の煙を上げて燃える姿は可燃物を多く収めている倉庫 […]
国交書検討会が議論中間取りまとめの骨子提示 国土交通省は3月22日、東京・霞が関の同省内で「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」(座長・根本敏則敬愛大教授)の第3回会合を […]
極東港湾の機能高度化などの協力も 日本とロシア両国は3月12日、ロジアのヴォロネジで日ロ運輸作業部会の第6回次官級会合を開催した。 日本からは篠原康弘国土交通審議官ら、ロシアからはトカレフ運輸次官らが […]
25日に初会合、eコマース事業者らが参加予定 国土交通、経済産業の両省は3月20日、宅配の再配達削減の一環として、宅配事業者が荷物を玄関先など指定された場所に置いてくる「置き配」の普及促進策を協議する […]
情報収集で協力、迅速な初動対応目指す 陸上自衛隊東部方面総監部とバイクによる災害対応支援を手掛けている民間団体「災害ボランティアバイクネットワーク関東(VBN)」は3月18日、陸上自衛隊朝霞駐屯地(埼 […]
政府が車両制限令などの改正を閣議決定、今月20日施行 政府は3月15日の閣議で、車両制限令などの政令の改正を決定した。 40フィート背高の国際海上コンテナ車について、道路管理者が指定した「重要物流道路 […]
NEDOと東工大、将来は重量物の運搬実現も 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と東京工業大は3月13日、両者で共同開発した世界最長となる10メートルの多関節ロボットアームの手先で、10キロ […]
内航貨物船と外航海運は堅調も航空貨物の落ち込み目立つ 国土交通省が3月12日に発表した「国土交通月例経済(平成31年2月号)」によると、2018年12月のトラック輸送量は特別積合わせトラックが前年同月 […]