- 2019.06.07 15:32:45
- プレスリリースなど,
国交省、有識者ら参加の「海事産業将来像検討会」を設置
造船活性化策など来春取りまとめへ 国土交通省は6月7日、造船・船用工業などの海事産業活性化に向けた方策を探るため、海事局長の私的検討会「海事産業将来像検討会」を設置、同11日に初会合を開くと発表した。 […]
造船活性化策など来春取りまとめへ 国土交通省は6月7日、造船・船用工業などの海事産業活性化に向けた方策を探るため、海事局長の私的検討会「海事産業将来像検討会」を設置、同11日に初会合を開くと発表した。 […]
官民研究会で提言案、近く正式取りまとめへ 政府は6月5日、東京・霞が関の国土交通省内で、有識者らによる「共同物流等の促進に向けた研究会」(座長・矢野裕児流通経済大教授)の第5回会合を開き、事務局が議論 […]
国交省が荷主と運送事業者の取引適正化へルール見直し 国土交通省は5月31日、トラックドライバーの乗務記録に関し、6月15日から荷物の積み降ろしや付帯作業が発生した場合、業務内容や費やした時間などを記載 […]
国交省の検討会が検討、次回会合で中間取りまとめ原案議論へ 国土交通省は5月28日、東京・霞が関の同省内で、「ESG不動産投資のあり方検討会」(座長・中川雅之日本大教授)の第3回会合を開催した。 国内外 […]
規制・手続き見直しや積載率向上による運賃適正化など検討へ 国土交通省は5月29日、ロシア運輸省、ロシア鉄道、日本トランスシベリヤ複合輸送業者協会の3者と日ロ両国間の鉄道コンテナ輸送時のシベリア鉄道利用 […]
普及へ基盤整備進む 自動運転車が公道を走行する上で必要なルールを整備する改正道路交通法が5月28日、衆院本会議で可決、成立した。 一定の条件下でシステムが運転するが緊急時は人間が操作する「レベル3」の […]
官民検討会、サービス採算向上へ省人化や機体の共同利用・輸配送も必要性指摘 政府は5月27日、東京・霞が関の国土交通省内で、関係省庁やドローン(小型無人機)の物流への活用を目指す民間企業などで構成する「 […]
政府が基本方針策定、自治体にも努力義務 弁当や加工食品などが無駄に廃棄される「食品ロス」を減らすための方策を盛り込んだ「食品ロス削減推進法」が5月24日の参院本会議で可決、成立した。 政府が食品ロス削 […]
内閣府やNEDOなど、物流想定し「みちびき」活用自律飛行実験成功 内閣府宇宙開発戦略推進事務局と経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、楽天は5月23日、日本版GPSを担う準天頂衛 […]
内航貨物船は7カ月連続で前年同月比増と好調維持 国土交通省が5月21日に発表した「国土交通月例経済(平成31年4月号)」によると、2月のトラック輸送量は特別積合せトラックが0.1%増の497万1787 […]
政府が関係閣僚会議を開催 政府は5月21日、高齢者が運転する車が東京・池袋で暴走して歩行者をはね、親子らが死傷したり、滋賀県大津市で園児の列に車が突っ込み、2人が亡くなったりと重大事故が相次いでいるの […]
日本政策投資銀行が官民研究会の報告書公表 日本政策投資銀行(DBJ)は5月20日、ロジスティクス分野の技術革新促進策を議論してきた「ロジスティクスイノベーション研究会」の報告書を公表した。 深刻な人手 […]
日本提案の燃費改善や新造船代替などに支持多数 国土交通省は5月20日、国際海事機関(IMO)が2023年までに就航済みの船舶へ新たなCO2排出規制を国際条約として導入すると発表した。 同13~17日に […]
改正規制法が成立、6月にも施行へ ドローン(小型無人機)の飛行禁止区域を在日米軍基地や自衛隊施設の上空に拡大する改正ドローン規制法が5月17日の参院本会議で可決、成立した。 ドローンを使ったテロを防ぐ […]
国交省が審議会で基本方針見直しの最終案、6月めどに告示へ 国土交通省は5月15日、交通政策審議会の港湾分科会(分科会長・小林潔司京都大経営管理大学院教授)を開き、国の港湾行政の指針「基本方針」の見直し […]
再配達抑制で官民検討会が議論 政府は5月15日、東京・霞が関の経済産業省内で、宅配便の再配達削減に向け、住宅の玄関先などユーザーが希望する場所に荷物を届ける「置き配」の普及促進策を協議する官民検討会の […]