【新型ウイルス】国交省、空港使用料など9割軽減
コロナ禍で航空業界支援、航空機燃料税も2分の1に 国土交通省は12月21日、新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要激減で経営環境が厳しい航空業界向けの支援策を拡充すると発表した。 国内線を対象に、 […]
コロナ禍で航空業界支援、航空機燃料税も2分の1に 国土交通省は12月21日、新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要激減で経営環境が厳しい航空業界向けの支援策を拡充すると発表した。 国内線を対象に、 […]
民間のデジタル化支援明記、物流業界の“脱アナログ”加速に期待 政府は12月21日、首相官邸で「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開催し、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を決定した。 菅義偉首 […]
国交省関連の政令改正を21年1月1日施行 政府は12月18日の閣議で、国土交通省の所管分野で申請書への押印を不要とする政令改正を決定した。 政府が進めている業績手続きの簡素化・デジタル化の一環。具体的 […]
国交省と運営会社が工程表、3大都市圏は早ければ21年度中に導入開始 国土交通省と高速道路運営会社6社は12月17日、高速道路のETC(自動料金収受システム)専用化計画の概要を公表した。 都市部は5年度 […]
自動運転の走行試験施設整備、海事・港湾分野の業務デジタル化促進なども 政府が12月15日閣議決定した2020年度第3次補正予算案(一般会計の追加歳出21兆8353億円)によると、「自動車運送業者の高速 […]
全ト協と国交省集計、事業所ベースでは31・3% 全日本トラック協会は12月14日、運送事業者の安全性の目安として展開している「貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)」に関し、2020年度は新 […]
300億円の緊急支援円借款を検討 茂木敏充外相は12月13日、モーリシャスを訪問し、プラヴィン・クマール・ジャグナット首相、ナンドクマール・ボダ外相と相次ぎ会談した。日本の外相がモーリシャスを訪れるの […]
国交大臣表彰はホームロジなど3社、経産大臣表彰は江崎グリコなど9社 「グリーン物流パートナーシップ会議」は12月11日、2020年度の優良事業者表彰受賞者を発表した。 国土交通大臣表彰は「スワップボデ […]
政府が安全性確保で21年の通常国会に航空法改正案提出へ 政府は12月10日、首相官邸で「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」を開催した。 2022年度に市街地上空をドローン(小型無人機)が操縦者の目 […]
スマホアプリ活用を念頭、電波で機体の情報発信義務付け 政府はドローン(小型無人機)の所有者などの情報を事前に登録するよう義務付ける制度を創設する改正航空法が今年6月の通常国会で可決、成立したのを受け、 […]
国交省が決定、23年1月開始目指す 関連記事:自動車車検証、23年1月のICカード化運用開始目指す 国土交通省は12月8日、2023年1月の開始を目指して準備を進めている電子車検証に関し、A6サイズ程 […]
経産省が懇談会報告書基に法改正検討、サプライチェーン拡大にも対応強化 経済産業省の「貿易保険の在り方に関する懇談会」(座長・柳川範之東京大大学院教授)はこのほど、政府が全額出資している日本貿易保険(N […]
検討会が提言案、DXや標準化など推進 国土交通、経済産業、農林水産の3省は12月4日、東京都内で「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」(座長・根本敏則敬愛大教授)の会合を開き、2021年度か […]
国交省が審議会で説明 国土交通省は12月3日に開催した社会資本審議会道路分科会の基本政策部会(部会長・石田東生筑波大名誉教授・特命教授)会合で、今年5月に成立した改正道路法に基づき導入準備を進めている […]
21年秋にも実施へ、速達やゆうパックは対象外 普通郵便物の土曜日配達廃止などを盛り込んだ改正郵便法が11月27日の参議院本会議で、全会一致で可決、成立した。政府は2021年夏ごろまでに施行したい考えで […]
国交省が基準改正 国土交通省は11月27日、トラックなど自動車運送事業者の行政処分の対象となる事項に、他の車の走行を妨害するあおり運転を追加する。行政処分基準を一部改正、同日施行する。 あおり運転を厳 […]