緊急輸送道路の無電柱化や中小運送の荷役効率化導入支援など推進
政府が大型経済対策を閣議決定、財政支出13・2兆円で事業規模26兆円に 政府は12月5日の臨時閣議で、新たな経済対策を決定した。国や地方からの財政支出分が13・2兆円、民間の支出も加えた総事業規模は2 […]
政策
政府経済対策に「高速道の車線拡大」盛り込む方向で調整
災害対応や輸送力拡充狙い、財政投融資活用の公算大 政府は近く取りまとめる新たな経済対策の一環として、全国の高速道路の車線拡大を盛り込む方向で調整している。 災害発生時に交通網が寸断される事態を回避する […]
厚労省がトラックドライバーらの「改善基準告示」見直しへ検討本格化
審議会で専門委設置、年内にも初会合開催 厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の労働条件分科会（会長・荒木尚志東京大大学院教授）を開き、トラックやバス、タクシー、ハイヤーの各ドライバーの労働時間など […]
- 2019.12.01 06:00:12
- 動向/展望,
「スマホながら運転」で事故は即免停、通話や画面注視も厳罰化
改正道交法の該当部分が12月1日施行 今年5月に成立した改正道路交通法のうち、自動車運転中にスマートフォンなどを操作することへの罰則を強化した部分が12月1日、施行された。違反点数や反則金を以前より大 […]
自動運転時、ドライバーの状況監視システム搭載など義務化へ
国交省が新たな保安基準案の概要、20年4月施行目指す 国土交通省は、今年5月に成立した改正道路運送車両法に基づき、自動運転車が安全に走行できるよう担保するための新たな保安基準案の概要を取りまとめた。 […]
倉庫などの火災時にドローンで屋内侵入・情報収集は「活用可能」
総務省消防庁が研究成果を公表、一定の条件提言 総務省消防庁はこのほど、倉庫などの火災時にドローン（無人飛行機）を遠隔操作で屋内に侵入させ、カメラなどで内部の情報を収集できるかどうかに関する研究成果の報 […]
「自動運転車」示すステッカー貼付の義務化を検討
国交省、普及にらみ環境整備図る 国土交通省は、自動運転が可能な車に対し、車体に「自動運転車」を示すステッカーを貼付することを義務付ける検討に入った。 政府は2020年をめどに、一定の条件下でシステムが […]
【独自取材】物流ベンチャー、投資以外にも有望企業紹介など多様な支援展開
官民ファンドINCJ・鑓水マネージングディレクター独占インタビュー（後編） 前編：【独自取材】「物流は非常に大きな投資のターゲット」と期待表明 官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）でベンチャー・グ […]
【独自取材】「物流は非常に大きな投資のターゲット」と期待表明
官民ファンドINCJ・鑓水マネージングディレクター独占インタビュー（前編） 官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）でベンチャー・グロース投資グループのマネージングディレクターを務める鑓水英樹氏はこの […]
自動運転のトラック隊列走行、高速道の円滑な合流へ20年度に実証実験
国交省戦略本部で報告、悪天候時の対策検討も 国土交通省は11月22日、東京・霞が関の同省内で、自動運転戦略本部を開催した。 政府が掲げている「高速道路で2020年をめどにレベル3（条件付きで運転自動化 […]
- 2019.11.22 11:56:51
- 動向/展望,
社会資本整備や交通政策の新計画、防災・減災対応拡充などの議論開始
国交省審議会が検討開始、20年度中に見直す内容確定へ 国土交通省は11月21日、東京・霞が関の同省内で、社会資本整備審議会の計画部会と交通政策審議会の交通体系分科会計画部会の合同会議を開催した。 出席 […]
首都圏18カ所で過積載車両の一斉取り締まり、違反25台に指導
国交省と警察、高速道路会社などが合同で実施 国土交通省は11月21日、首都圏に流入したり、通過したりする過積載車両の一斉取り締まりを同日、関係自治体などと合同で実施したと発表した。 参加したのは国交省 […]
「ホワイト物流」運動に賛同の企業・団体、10月末で604に
1カ月で45増加 国土交通省がこのほど集計したところによると、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企 […]
物を最適経路で運ぶ「Logistics as a Service」を実現
国交省が審議会に道路政策の新ビジョン素案提示 国土交通省は11月20日、東京・霞が関の国土交通省内で、社会資本整備審議会 道路分科会の基本政策部会（部会長・石田東生筑波大名誉教授・特命教授）を開いた。 […]
- 2019.11.20 07:00:51
- 動向/展望,
国交省、災害時のトラック運行休止判断基準の作成を検討
運送事業者の安全確保後押し目指す 国土交通省は、大規模な自然災害に備え、トラック運送事業者が運行を休止する際の判断基準を取りまとめる方向で検討を進めている。近年大型台風の襲来で倉庫が被災するなどの事態 […]
- 2019.11.16 06:00:47
- プレスリリースなど,
政府と都、五輪組織委が大会期間中の交流量抑制へ物流で協力要請
500超の団体対象、輸配送の共同化や経路変更など提唱 政府と2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会、東京都は11月15日、オリンピック・パラリンピック開催期間中の交通量抑制に向け、経 […]