自動運転時、ドライバーの状況監視システム搭載など義務化へ
国交省が新たな保安基準案の概要、20年4月施行目指す 国土交通省は、今年5月に成立した改正道路運送車両法に基づき、自動運転車が安全に走行できるよう担保するための新たな保安基準案の概要を取りまとめた。 […]
政策
倉庫などの火災時にドローンで屋内侵入・情報収集は「活用可能」
総務省消防庁が研究成果を公表、一定の条件提言 総務省消防庁はこのほど、倉庫などの火災時にドローン（無人飛行機）を遠隔操作で屋内に侵入させ、カメラなどで内部の情報を収集できるかどうかに関する研究成果の報 […]
「自動運転車」示すステッカー貼付の義務化を検討
国交省、普及にらみ環境整備図る 国土交通省は、自動運転が可能な車に対し、車体に「自動運転車」を示すステッカーを貼付することを義務付ける検討に入った。 政府は2020年をめどに、一定の条件下でシステムが […]
【独自取材】物流ベンチャー、投資以外にも有望企業紹介など多様な支援展開
官民ファンドINCJ・鑓水マネージングディレクター独占インタビュー（後編） 前編：【独自取材】「物流は非常に大きな投資のターゲット」と期待表明 官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）でベンチャー・グ […]
【独自取材】「物流は非常に大きな投資のターゲット」と期待表明
官民ファンドINCJ・鑓水マネージングディレクター独占インタビュー（前編） 官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）でベンチャー・グロース投資グループのマネージングディレクターを務める鑓水英樹氏はこの […]
自動運転のトラック隊列走行、高速道の円滑な合流へ20年度に実証実験
国交省戦略本部で報告、悪天候時の対策検討も 国土交通省は11月22日、東京・霞が関の同省内で、自動運転戦略本部を開催した。 政府が掲げている「高速道路で2020年をめどにレベル3（条件付きで運転自動化 […]
- 2019.11.22 11:56:51
- 動向/展望,
社会資本整備や交通政策の新計画、防災・減災対応拡充などの議論開始
国交省審議会が検討開始、20年度中に見直す内容確定へ 国土交通省は11月21日、東京・霞が関の同省内で、社会資本整備審議会の計画部会と交通政策審議会の交通体系分科会計画部会の合同会議を開催した。 出席 […]
首都圏18カ所で過積載車両の一斉取り締まり、違反25台に指導
国交省と警察、高速道路会社などが合同で実施 国土交通省は11月21日、首都圏に流入したり、通過したりする過積載車両の一斉取り締まりを同日、関係自治体などと合同で実施したと発表した。 参加したのは国交省 […]
「ホワイト物流」運動に賛同の企業・団体、10月末で604に
1カ月で45増加 国土交通省がこのほど集計したところによると、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企 […]
物を最適経路で運ぶ「Logistics as a Service」を実現
国交省が審議会に道路政策の新ビジョン素案提示 国土交通省は11月20日、東京・霞が関の国土交通省内で、社会資本整備審議会 道路分科会の基本政策部会（部会長・石田東生筑波大名誉教授・特命教授）を開いた。 […]
- 2019.11.20 07:00:51
- 動向/展望,
国交省、災害時のトラック運行休止判断基準の作成を検討
運送事業者の安全確保後押し目指す 国土交通省は、大規模な自然災害に備え、トラック運送事業者が運行を休止する際の判断基準を取りまとめる方向で検討を進めている。近年大型台風の襲来で倉庫が被災するなどの事態 […]
- 2019.11.16 06:00:47
- プレスリリースなど,
政府と都、五輪組織委が大会期間中の交流量抑制へ物流で協力要請
500超の団体対象、輸配送の共同化や経路変更など提唱 政府と2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会、東京都は11月15日、オリンピック・パラリンピック開催期間中の交通量抑制に向け、経 […]
- 2019.11.13 17:17:54
- 動向/展望,
政府が「食品流通合理化検討会」の初会合を開催
地方産品を首都圏などに配送、業界横断で支援策検討へ 政府は11月11日、東京都内で「食品流通合理化検討会」の第1回会合を開いた。物流の基礎を担うトラックドライバー不足といった厳しい現状を踏まえ、農産物 […]
人手不足の施設管理など3分野のロボット活用促進へ官民「タスクフォース」設置
トヨタ自動車やソフトバンク、三菱地所など参加、19年度末めどに社会実装モデル公表 経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は11月12日、人手不足が深刻化している施設管理や小売り・飲 […]
不動産証券化、倉庫はオフィスビルに次ぐ規模で存在感維持
18年度に取得額4020億円、全体の2割弱・国交省調査 国土交通省は11月8日、2018年度の不動産証券化に関する実態調査結果をまとめた。 Jリート（不動産投資信託）などが不動産証券化の対象として取得 […]
- 2019.11.06 19:27:44
- 自動運転,
自動運転隊列走行に対応した物流拠点整備検討を提唱
国交省の検討会が議論の中間とりまとめ 国土交通省は11月6日、東京・霞が関の同省内で、「自動運転に対応した道路空間に関する検討会」（座長・羽藤英二東京大大学院教授）の第4回会合を開催した。 国交省は検 […]