【新型ウイルス】「緊急事態宣言」発令後も医薬品や食料の確実な物流確保
大手運送会社など「指定公共機関」に要請可能、担当者の安全・健康確保が課題 ※これまでの政府などの動きを踏まえ、「宣言発令までの大まかな流れ」の内容を一部差し換えました 新型コロナウイルスの感染拡大が続 […]
大手運送会社など「指定公共機関」に要請可能、担当者の安全・健康確保が課題 ※これまでの政府などの動きを踏まえ、「宣言発令までの大まかな流れ」の内容を一部差し換えました 新型コロナウイルスの感染拡大が続 […]
民間金融機関通じた無利子・無担保融資も準備、4月7日にも正式決定 安倍晋三首相は4月3日、首相官邸で開いた「未来投資会議」で、新型コロナウイルスの感染拡大により資金繰りの悪化が懸念される中小企業向けの […]
官民協議会が基本方針作成、22年度に運用開始目指す 政府は3月31日、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」を開き、ドローン(無人飛行機)が都市部など人の多く存在するエリアで操縦者の目が届かな […]
市と博覧会協会トップが会談、橋新設見送り 大阪市の松井一郎市長と2025年の大阪万博を運営する日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は4月1日、同市役所で会談し、万博会場となる同市内の人工島・夢洲(ゆめ […]
国交・経産省が普及後押しへ留意ポイント集を公表 国土交通、経済産業の両省は3月31日、宅配荷物を不在時でも自宅玄関前などで受け取ることができる「置き配」の普及に向け、実施する上でEC事業者や運送事業者 […]
保安基準改正、貼付義務付け 国土交通省は3月31日、自動運転車であることを示す専用ステッカーのデザインを発表した。周辺に分かりやすく示すことで接触事故などを回避するのが狙い。 将来の自動運転普及をにら […]
共同声明採択、過度な制限は回避で一致 日本や欧米、中国など主要20カ国・地域(G20)は3月30日夜、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しているのを受け、緊急の貿易・投資担当相会合をテレビ会議形式 […]
事故回避と安全確保狙い、物流やインフラ点検、警備など活用拡大後押し 政府は市街地など人口密集地を対象に、ドローン(無人飛行機)を操縦者の目が届かない遠距離まで飛ばす「目視外飛行」を行う上で必要な免許制 […]
国交省が温室効果ガス削減へ行動計画公表、水素やアンモニアなど使用を想定 国土交通省は3月30日、国際海運の温室効果ガス排出削減に向けた新たなロードマップ(行動計画)を公表した。 国際海事機関(IMO) […]
CO2排出改善度合いを5段階評価、ロゴマークで環境配慮姿勢アピール可能に 国土交通省は3月27日、内航船の省エネ性能を客観的に評価する格付け制度の本格運用を開始すると発表した。 CO2排出量を基準値よ […]
感染状況「ぎりぎり持ちこたえている」、長期戦覚悟必要と警戒呼び掛け 安倍晋三首相は3月28日、2020年度予算の成立を受け、首相官邸で記者会見した。新型コロナウイルス感染拡大が国内経済に深刻な影響を及 […]
プログラム見直し、標準的トラック運賃告示制度などを追加 政府は3月27日、国土交通、経済産業などの関係省庁幹部による「総合物流施策推進会議」を持ち回りで開き、現行の総合物流施策大綱(2017~20年度 […]
国交省がアクションプラン公表、業務効率化の取り組みに期待 国土交通省は3月27日、加工食品に関わる物流の効率化を促進するため、推進すべき施策などをまとめた「加工食品分野における物流標準化アクションプラ […]
交通量抑制目標の達成不透明、より踏み込んだ対策迫られる場面も 今年夏の開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、1年程度延期されることが正式に決まっ […]
4月2日に国交省内で開催、公述人は1人のみ 関連記事:トラックの標準運賃告示案を運輸審議会に諮問、4月に公聴会開催へ 国土交通省は3月25日、改正貨物自動車運送事業法に基づくトラックの標準的運賃の告示 […]
空港・港湾へのアクセス拡充などを基本戦略の核に 国土交通省は3月24日、有識者で構成する「新たな広域道路ネットワークに関する検討会」(座長・朝倉康夫東京工業大環境・社会理工学院教授)の第1回会合を開い […]