日本GLPとモノフル、トランコムが業務提携、求貨求車サービス拡充へ
物流施設を積み替え拠点として提供も ※午前11時すぎに配信した記事の内容を差し替えました 日本GLPと傘下で物流不動産向けの新技術開発を手掛けるモノフル、トランコムの3社は11月20日、業務提携契約を […]
物流施設を積み替え拠点として提供も ※午前11時すぎに配信した記事の内容を差し替えました 日本GLPと傘下で物流不動産向けの新技術開発を手掛けるモノフル、トランコムの3社は11月20日、業務提携契約を […]
貨物の輸送状況を24時間体制で追跡、在庫もリアルタイムで確認可能に 郵船ロジスティクスは11月19日、サプライチェーン運営の最適化を支援するサービス「Yusen Vantage」を12月2日に開始する […]
丸紅AM運用のファンド経由で70億円投資 第一生命保険は、丸紅アセットマネジメントが運用する不動産投資ファンドを通じ、埼玉県川越市の物流施設開発事業に投資している。第一生命が物流施設に投資するのは2件 […]
20年3月まで継続、メリットとデメリットを検証 東京都産業技術研究所(都産技研)は11月19日、東京・有明の東京ビッグサイトで、運搬や清掃、案内、警備の4種類のロボットを施設内で実際に活用する実証実験 […]
ウォルマートの見えない強さ「許容欠品率」 2008年8月11日執筆 花王への怨念が日用雑貨品卸を強くした 2009年11月12日執筆 楽天物流、早過ぎた見切り 2014年7月16日執筆 「これから運賃 […]
運送事業者の安全確保後押し目指す 国土交通省は、大規模な自然災害に備え、トラック運送事業者が運行を休止する際の判断基準を取りまとめる方向で検討を進めている。近年大型台風の襲来で倉庫が被災するなどの事態 […]
※物流関連の主要な発表など ▼日本GLPが新サービスと業務提携に関する記者説明会 ▼不動産証券化協会が定例記者会見開催 ▼国土交通省が「社会資本整備審議会 道路分科会 第72回基本政策部会」を開催 ( […]
自動倉庫システム拡販に注力、20年末までに最大50件目指す 自動倉庫システムなどを展開しているノルウェーのオートストアは11月15日、日本法人の社長に鴨弘司氏が就任すると発表した。 鴨氏はインテルの執 […]
持続可能社会の実現へ極めて重要と自負 ヤマト運輸の栗栖利蔵社長は11月19日、東京都内で開いた宅配に特化したEV(電気自動車)トラックのメディア向け発表会で、EVの活用に関し「年齢や性別、トラックの運 […]
日系不動産運用会社初、5年で資産規模1600億円目指す 三菱商事傘下で国内の私募リート運用を手掛けるダイヤモンド・リアルティ・マネジメント(DREAM)は11月19日、米国の物流施設などの不動産に投資 […]
8万平方メートル、21年1月末完成見込む シーアールイー(CRE)は11月19日、大阪府交野市でマルチテナント型物流施設「ロジスクエア大阪交野」の工事を本格的に始めたと発表した。11月1日に建設地で地 […]
訪日観光客の“手ぶら観光”サポート JR東日本グループでスタートアップ企業支援を手掛けるJR東日本スタートアップとJR東日本物流、JR東日本リテールネット、東京モノレールの4社は11月19日、訪日外国 […]
20年1月から首都圏に500台導入、働き方改革配慮し普通免許で運転可能 ※ヤマトHD・長尾社長らのコメントを追加しました ヤマト運輸は11月19日、宅配用に特化したEV(電気自動車)トラックのメディア […]
※この記事は2008年8月11日に執筆されたコラムを再掲載したものとなります。 米ウォルマート・ストアーズは、総従業員数約210万人、売上高約40兆円を誇る世界最大の企業だ。日本の西友も含め、世界15 […]
※この記事は『月刊ロジスティクス・ビジネス』2015年8月号に掲載されたインタビューを転載したものとなります。 「これから運賃は3割上がると心得よ」 物流現場の人手不足は間違いなく進む。運賃もパートの […]
※この記事は2015年12月8日に執筆されたコラムを再掲載したものとなります。 スウェーデンに本社を置く家具チェーン世界最大手のイケアは今年、同社の社会貢献基金、イケア・ファンデーションを通じて、難民 […]