物流センターフィー、「合理的な根拠なく徴収」などは法令抵触の恐れと警告
農水省が食品製造業者と小売業者の適切な取引推進へガイドライン公表 農林水産省は12月27日、「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」を公表した。 ガイドラインは食品製造業者と小売業 […]
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「ゆうパケット」、11月も3.5％減で11カ月連続前年実績割れ
ヤマトの「ネコポス」攻勢に苦戦 日本郵便が12月28日公表した11月の郵便物・荷物の引受物数によると、荷物のうち宅配の「ゆうパック」は前年同月比4.0％減の8426万個だった。前年の実績を8カ月連続で […]
日本エスコン、千葉・習志野の既存物流施設を取得
24年までに自社ブランド案件を開発へ 分譲マンションなどを手掛ける不動産中堅の日本エスコンは12月10日、千葉県習志野市で稼働中の既存物流施設を取得したと発表した。 一定期間、現状のまま保有・運営した […]
日本エスコン、岐阜・羽島で物流施設2棟を開発へ
栃木・佐野も、拓洋が入居確定 分譲マンションなどを手掛ける不動産中堅の日本エスコンは12月24日、岐阜県羽島市で、新たに物流施設開発用地を取得したと発表した。 用地は2件で、区画整理事業に参画し、それ […]
国交省、日通の持ち株会社体制移行を「事業再編計画」認定
産業競争力強化法に基づき、税制優遇など可能に 国土交通省は12月28日、日本通運が申請していた、産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」を同日付で認定したと発表した。 同社は2022年1月4日付で持ち […]
- 2021.12.28 15:59:03
- 動向/展望,
首都高の新たな大規模更新・修繕箇所選定、来春めどに意見取りまとめへ
有識者会議が初会合、深刻な老朽化に対応 首都高速道路の老朽化への対応などを検討する「首都高速道路の大規模更新・修繕及び機能強化に関する技術検討委員会」（委員長・前川宏一横浜国立大学大学院都市イノベーシ […]
【大雪】センター業務休止で配送便ストップ、スーパーの閉店繰り上げも
西日本中心に物流が混乱、製造業や小売業に影響 日本海側を中心に大雪が続いた12月27日、積雪で多くの車両が立ち往生したり、高速道路が通行止めとなったりしたことから西日本を中心に物流が混乱。荷物の集荷や […]
国内貨物輸送量、21年度は5年ぶりプラス予想を堅持も9月時点から下方修正
日通総研、コロナ前には依然及ばず 日通総合研究所は12月24日、2021～22年度の経済と貨物輸送の見通しの最新版を発表した。 国内の貨物総輸送量は2021年度の通期で前年度比1.7％増の42億350 […]
CREグループ、シンガポール拠点の投資家と“個人向け倉庫”のセルフストレージ特化型ファンドを運営
パルマと開発の「Keep It」ブランド案件対象 シーアールイー（CRE）は12月17日、シンガポールに拠点を置く機関投資家と連携し、トランクルームやレンタル収納スペースなど“個人向け倉庫”の「セルフ […]
CRE、中京エリア初の物流施設開発に愛知・一宮で着手
6.3万㎡のマルチ型、23年秋ごろ竣工見込む シーアールイー（CRE）は12月27日、愛知県一宮市で今年10月、新たにマルチテナント型物流施設「ロジスクエア一宮」の開発に着手したと発表した。 同社とし […]
- 2021.12.28 13:15:58
- 動向/展望,
2022年物流カレンダー・「働き方改革」タイムリミットまで2年切る
ドローンや配送ロボットの普及へ法的整備も 新型コロナウイルスの感染拡大に振り回され続けた激動の2021年が間もなく終わり、22年が幕を開けようとしている。物流関連で予定されていたり、見込まれていたりす […]
電子B/Lとデジタル通貨や暗号資産を活用した新たな貿易決済手法の23年度事業化目指す
東京海上日動やNTTデータ、スタンデージ、トレードワルツが実証実験に成功 東京海上日動火災保険、NTTデータ、スタンデージ、トレードワルツの4社は12月27日、新たな貿易決済の仕組みの実現に向け実証実 […]
【独自】ESR・ギブソン代表取締役、物流施設開発で「神奈川は非常に重要なエリア」
22年は市街化調整区域にフォーカス、広島や仙台も注視 関連記事：神奈川県とESR、災害時に物流施設を広域物資輸送拠点として活用する協力協定を締結 ESRのスチュアート・ギブソン代表取締役は12月21日 […]
経産省、尿素水「アドブルー」は22年1月中に国内供給が需要上回る見通しと発表
国内生産事業者に最大限の増産要請、ECで高額転売防止も 経済産業省は12月24日、ディーゼル車の排ガス浄化に不可欠な尿素水「AdBlue（アドブルー）」の不足が国内の運送事業者などで懸念されていること […]
- 2021.12.24 17:10:06
- 動向/展望,
光ファイバーや5G、データセンター、海底ケーブルの具体的整備目標と計画を来春めどに策定
政府のデジタル臨調が確認、地方で技術普及促進目指す 政府は12月22日、行政機関や民間企業の業務デジタル化を促進するための適切な規制や制度の在り方を議論する「デジタル臨時行政調査会」（臨調、会長・岸田 […]
凸版印刷のトッパン・フォームズTOBが成立、完全子会社化へ
DX促進の事業基盤強化狙う 凸版印刷は12月24日、子会社で帳票類の製造販売やデータプリント、業務デジタル化ソリューションなどを手掛けるトッパン・フォームズへの株式公開買い付け（TOB）が成立したと発 […]