自動運転、有事にドライバーへ円滑な運転引き継ぎを義務化
国交省が新たな保安基準案を発表、20年4月施行目指す 国土交通省は12月24日、自動運転車の導入を前提とした、改正道路運送車両法に基づく保安基準の改正案を発表した。 一定の条件下でドライバーに代わって […]
国交省が新たな保安基準案を発表、20年4月施行目指す 国土交通省は12月24日、自動運転車の導入を前提とした、改正道路運送車両法に基づく保安基準の改正案を発表した。 一定の条件下でドライバーに代わって […]
国交省が大手3社の調査結果公表、地方が全体をけん引 国土交通省は12月24日、宅配大手3社の取り扱いにおける再配達の割合について、今年10月はトータルで15・0%だったと発表した。前年同期の15・2% […]
日通総研が見通し公表、景気悪化が影響と分析 日通総合研究所は12月24日、2019~20年度の経済と貨物輸送の見通しを公表した。 国内の貨物総輸送量は19年度の通期で前年度から0・7%減、20年度は3 […]
JOINと計30億円を共同出資、7900平方メートルで22年完成予定 川西倉庫は12月24日、インドネシアのジャカルタ郊外で新たな冷凍・冷蔵倉庫を建設すると発表した。 日本企業が海外で展開する都市開発 […]
JOINと車載冷凍・冷蔵設備供給を担う新会社を共同設立へ SGホールディングスグループで車両の整備・販売などを手掛けるSGモータースは12月24日、ベトナムのコールドチェーン普及支援事業を展開すると発 […]
宅配などの技術活用、20年5月にサービス開始へ 自動運転技術開発のZMPは12月24日、新たに警備ロボット「PATORO」を開発したと発表した。 同社はこれまで、倉庫内の搬送や宅配など向けのロボットを […]
自動車用部品の取り扱い想定、1・47万平方メートルで20年9月完成予定 日本トランスシティは12月24日、ベトナムのハイズン省にある工業団地で、現地法人を通じて新たに倉庫を開発すると発表した。同国で自 […]
出生数が統計開始後120年間で初の90万人割れ濃厚に 厚生労働省が12月24日発表した2019年の人口動態統計によると、年間の推計が国内出生数は前年の18年実績から5・9%(約5万4000人)減の86 […]
21年7月完成予定、最大8テナント入居可能に 日本GLPは12月24日、埼玉県北本市で新たな物流施設「GLP北本」を開発すると発表した。 地上4階建て、延べ床面積は約5万5000平方メートルを計画。2 […]
soucoが物流事業者や荷主対象の意識調査を初公表 倉庫の空きスペースと保管を希望する荷物のマッチングサービスを手掛けるスタートアップ企業のsoucoは12月24日、物流事業者や荷主企業の担当者を対象 […]
4620平方メートルで冷凍・冷蔵・定温に対応、南部経済回廊上に位置 日本通運は12月24日、カンボジアのプノンペン経済特別区(SEZ)で現地法人が開発を進めていた多機能ロジスティクス倉庫「プノンペンロ […]
国交省検討委が中間取りまとめ、BCP見直しなども列挙 国土交通省は12月23日、「港湾等に来襲する想定を超えた高潮・高波・暴風対策検討委員会」(委員長・高山知司京都大名誉教授)の中間とりまとめを公表し […]
年末年始などイレギュラー対応も可能 日本パレットレンタル(JPR)傘下で伝票電子化を手掛けるTSUNAGUTE(ツナグテ)は12月23日、今年7月にリリースした入出荷予約サービス「telesa-res […]
佐川の営業所で20年1月スタート SGホールディングス傘下でIT統括事業を手掛けるSGシステムは12月23日、複数メーカーのデジタルタコグラフに対応可能なクラウド型運行管理システム「Biz-Fleet […]
愛知で地元の消防組合と協定締結 名港海運は12月23日、愛知県の弥富町と飛鳥村をカバーする消防組合「海部南部消防組合」と、「浸水時における緊急一時避難施設としての使用に関する協定書」を締結したと発表し […]
在任42年、後任は長男の政登氏 アートコーポレーションは12月23日、創業者の寺田千代乃社長(72)が同20日付で名誉会長に就き、後任に長男の寺田政登副社長(50)が昇格したと発表した。併せて、寺田秀 […]