- 2021.11.17 20:46:38
- M&A/事業買収/経営統合, プレスリリースなど,
オーケー、司法判断で関西スーパーの統合手続き差し止め決まればTOB再提案
対応公表、認められなければ株式売却と明言 オーケーは11月17日、関西スーパーマーケットが10月29日開いた臨時株主総会が可決した、同社とエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング傘下の食品スーパー2社 […]
プレスリリースなど
ロジクエスト、電帳法対応でウイングアーク１ｓｔのクラウド活用ペーパーレスソリューション導入
委託ドライバーからの月報兼請求書7000枚で実現、大幅に業務効率化 ウイングアーク１ｓｔは11月18日、配送代行・緊急配送・国際輸送を展開するロジクエストが、電子帳簿保存法に対応する請求書のペーパーレ […]
トライポッドワークスとスマートドライブ、「白ナンバー」のアルコールチェック義務化対応で協業
乗務前点呼から稼働車両管理、交通安全推進までワンストップで対応 トライポッドワークスとスマートドライブは11月17日、アルコールチェックの義務化に伴う対応が迫られる事業者のコンプライアンス体制強化の支 […]
川崎汽船、タイ・バンコク近郊に倉庫2棟を新設
物流需要の拡大とニーズ多様化に対応 川崎汽船は11月17日、タイのグループ会社「BANGKOK COLD STORAGE SERVICE」（BCS）と「K LINE CONTAINER SERVICE […]
【動画】日本初、北海道上士幌町で牛の検体をドローン輸送
セイノーHDとエアロネクストなど、物流の人手不足カバー目指す セイノーホールディングス（HD）とエアロネクストは11月17日、北海道上士幌町で、日本で初めてドローンなどを使い、牛の乳房炎の検体（乳汁） […]
商船三井、琉球大の「海の豊かさを守る」プロジェクトに参画
海洋のビッグデータ活用、実効性ある保全再生アクションを推進 商船三井は11月15日、琉球大学理学部海洋自然科生物系、久保田康裕教授が中心となって進める「海の豊かさを守る」ための産学官連携プロジェクト「 […]
メルカリ、みずほとフリマ利用拡大で連携
ATMコーナーに商品を発送可能なボックス設置、将来は金融サービス紹介も視野 メルカリは11月17日、みずほ銀行とフリーマーケットアプリの利用拡大へ連携すると発表した。 第1弾として、みずほのATMコー […]
中堅・中小企業間の共同輸配送目指す「SIP地域物流ネットワーク化推進協議会」が87会員で本格始動
持続可能な体制構築へ、座長にローランド・ベルガーの小野塚氏を正式選出 物流業界が抱える人手不足などの課題解決に向け、地域で持続可能な物流の構築を目指す任意団体「SIP地域物流ネットワーク化推進協議会」 […]
リンクス、物流など活用可能な先進技術持つ海外ベンチャー3社と総代理店契約締結
業務改善につながるロケーション把握システムやトレーサビリティソフトウエアを提供へ 関連記事：【動画】AGVの自己位置推定精度、世界最高レベルのプラスマイナス1センチメートル実現 製造業や物流業界の現場 […]
3大都市圏アルバイト・パート募集時平均時給、製造・物流・清掃系は過去最高に
リクルートのジョブズリサーチセンター調査、前年同月比で7カ月連続プラス リクルートは11月15日、調査研究機関のジョブズリサーチセンター（JBRC）が取りまとめた今年10月の「アルバイト・パート募集時 […]
ハマキョウレックス、宅配事業担う新会社を12月設立
グループの近物レックスなども出資、システム開発やコールセンター開設など担う ハマキョウレックスは11月16日、宅配事業を担う新会社「HMK Nexus（ネクサス）」を今年12月に設立すると発表した。 […]
フィンランドのデリバリー「ウォルト」、コストコの商品宅配を北海道と宮城に拡大へ
広島に続き、店舗から15キロメートル圏内は最短90分で デリバリーサービス「Wolt（ウォルト）」を手掛けるフィンランドのWoltの日本法人Wolt Japanは11月16日、コストコホールセールジャ […]
AI配送計画最適化を中小貨物運送事業者に導入へ実証事業
東京都とトラック協会、CO2削減効果見極め 東京都と東京都トラック協会は11月13日、貨物車からのCO2排出削減を推進するため、AIを駆使した配送計画最適化の技術を中小貨物運送事業者に導入、効果を検証 […]
伊藤忠が新電力のアイ・グリッドを持ち分法適用会社に、物流施設への太陽光発電パネル設置加速
再生可能エネルギー活用 伊藤忠商事は11月16日、出資先の新電力アイ・グリッド・ソリューションズの第三者割当増資を新たに引き受け、持ち分法適用会社にすると発表した。出資比率を20％超まで高める。出資額 […]
日本郵便、「配達地域指定」と「郵便区内特別」を22年4月1日に値上げへ
採算悪化受け 日本郵便は11月16日、特定地域の全戸に郵便物を届ける「配達地域指定郵便物」と、同一の郵便配達区域内で大量に郵便物を差し出す「郵便区内特別郵便物」の料金を2022年4月1日から引き上げる […]
日本通運、22年1月の持ち株会社体制移行でグループ企業社名は「NX」統一へ
ブランド採用、齋藤社長がトップ兼務 日本通運は11月16日、2022年1月4日付けで持ち株会社体制へ移行するのに伴う新たな組織体制の概要を発表した。 新規で誕生する純粋持ち株会社「NIPPON EXP […]