宇徳、特殊車両などの整備・オペレーション担う子会社新設
プラント事業で重量物輸送・据付業務の拡大目指す 商船三井グループの宇徳は1月6日、プラント事業で重量物輸送・据付業務の拡大を目指し、新たに100％子会社「宇徳ふぁりしりティーサービス」（千葉県市原市） […]
動向/展望
商船三井、ポルトガルと北欧結ぶ海上輸送の脱炭素航路「グリーン回廊」開発に参加
低炭素燃料を温室効果ガス排出少ない方法で運ぶ狙い 商船三井は1月9日、再生可能エネルギー関連事業を手掛けるポルトガルのMadoqua Renewables Holding（マドクア・リニューアブルズ・ […]
アジア上空に光通信で画像中継する衛星打ち上げを準備、船舶運航の安全性向上などに活用見込む
Space Compassが26年度以降に計画、「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」の第1弾と位置付け NTTとスカパーJSATが折半出資しているSpace Compass（スペースコンパス） […]
TDB-人手不足倒産、2年連続で過去最多 ～ 前年比1.3倍の342件、建設・物流業が全体の約4割 ～
人手不足倒産の動向調査（2024年） 人手不足によって事業継続の断念に追い込まれるケースは、一層深刻化してきた。2024年に従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産は、累計で342 […]
バイオ燃料などのユーグレナ、50人程度の希望退職募集へ
赤字続き、人員圧縮し収益改善図る ユーグレナは1月8日、希望退職者を50人程度募集すると発表した。2023年12月末時点で約240人に上る従業員の約5分の1に相当する。 同社はミドリムシを使った健康食 […]
阪急阪神エクスプレスと大阪の繊維商社が可搬式輸送ラック活用した物流効率化開始へ、段積み実現し積載率向上
ミルクラン方式にも移行しドライバーの労働時間年6割削減見込む 阪急阪神エクスプレスは1月8日、繊維専門商社のスタイレム瀧定大阪（大阪市）、阪急阪神ロジパートナーズと共同で、国土交通省の物流総合効率化法 […]
道路貨物運送の運賃10％増えると物価全体で0.2％上昇の可能性
内閣府経済社会総合研究所がリポートで試算、4割が飲食料品業界 内閣府経済社会総合研究所は2024年11月11日、「『2024年問題』による物流費上昇の背景と物価に与える影響について」と題するリポートを […]
「志を同じくするパートナーとともに“ムーバーズ”となる」
物流関連主要団体・企業の2025年頭所感・あいさつ その2（抜粋）（完） 「CLO連携推進会議」の展開など3点を活動方針に設定 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）・大橋徹二会長（コマツ会長） […]
ヤマトHD、物流の脱炭素支援へ再エネ由来電力供給など担う新会社設立★続報
JERAグループと連携、25年度中に事業開始目指す ヤマトホールディングス（HD）は1月8日、物流領域の脱炭素を支援するため、再生可能エネルギー由来の電力調達・供給などを担う新会社「ヤマトエナジーマネ […]
いすゞ、物流・交通分野の研究活動支援へ東京大学基金に10億円寄付
センシング技術活用など想定 いすゞ自動車と東京大学は1月8日、物流・交通分野の研究活動を推進するため、いすゞが東京大学に10億円を寄付したと発表した。 東大はエンダウメント（大学独自基金）型の基金を設 […]
ヤマトHD、物流の脱炭素支援へ再エネ由来電力供給など担う新会社設立★初報
JERAグループと連携、25年度中に事業開始目指す ヤマトホールディングス（HD）は1月8日、物流領域の脱炭素を支援するため、再生可能エネルギー由来の電力調達・供給などを担う新会社「ヤマトエナジーマネ […]
日通、自社白ナンバー全車両にGOの交通事故削減支援サービス導入決定
AIとIoT活用、安全管理の業務効率化図る AIとIoTを活用して交通事故削減を支援するサービス「DRIVE CHART」（ドライブチャート）を展開しているGOは1月8日、NIPPON EXPRESS […]
兵機海運、富洋海運グループの堂島汽船が筆頭株主に
10.16％まで買い増し、「業務上の連携推進へ発言力強化」の姿勢堅持 兵機海運は1月7日、富洋海運グループの堂島汽船が筆頭株主になったと発表した。 兵機海運によると、堂島汽船は2024年12月23日付 […]
セイノーHD、岐阜のスタートアップと木製パレットの再活用で連携
オフィス家具に加工、環境負荷低減狙い セイノーホールディングス（HD）と植物廃棄物の再生を手掛けるスタートアップのSpacewasp（スペースワスプ、岐阜市）は1月7日、環境負荷軽減で連携すると発表し […]
アイシンとヤマトが愛知で「ラウンド輸送」開始、往路は自動車部品＆復路は宅配荷物
2024年問題対応、輸送効率改善と大型トラックの安定確保図る アイシンとヤマト運輸は1月7日、「物流2024年問題」対応の一環として、アイシンが生産した自動車部品を愛知県東部の工場から名古屋港へ輸送し […]
「昨年にも増して気を緩めることのできない年になるのではないか」
物流関連主要団体・企業の2025年頭所感・あいさつ その1（抜粋） モーダル総体で「コンビネーションの最適解」追求を 日本物流団体連合会・真貝康一会長（JR貨物会長） 「物流の2024年問題」だけでな […]