霞ヶ関キャピタル、事業目的に「倉庫業」「貨物利用運送事業」など追加へ
将来の多角化備え、11月29日の定時株主総会に提案 霞ヶ関キャピタルは10月24日、定款を一部修正すると発表した。 事業の目的に関し、新たに「倉庫業、倉庫管理業、貨物利用運送事業及び貨物自動車運送事業 […]
動向/展望
WTOの世界貿易量予測、23年は0.8％増に大幅下方修正
上半期の不振響く、下半期以降は回復へ 世界貿易機関（WTO）は10月5日、世界の貿易動向に関する調査結果を公表した。 2023年の物の貿易量は前年比0.8%増にとどまるとの見通しを示した。今年4月時点 […]
トーハンと大日本印刷、埼玉・桶川の取次流通拠点内に書籍製造ライン導入へ
出版改革の一環、読者の需要に応じた商品供給強化目指す トーハンと大日本印刷（DNP）は10月23日、「トーハン桶川センター」（埼玉県桶川市）に書籍製造ラインを導入する協議を開始することで合意したと発表 […]
【独自】パイオニア、「白ナンバー」運行の安全運転管理者支援強化
検知器で酒気帯び確認の義務化など考慮、クラウド型運行管理サービス活用働き掛け パイオニアは、自社の従業員や荷物を運ぶ「白ナンバー」の車両を使っている事業者のサポート強化に乗り出している。 2015年に […]
ハコベル、フィンテックのGMSと連携し軽配送業参入時の負荷軽減へ
最短1カ月から利用可能なリースを積極紹介 ハコベルとフィンテックを手掛けるスタートアップのGlobal Mobility Service（東京都千代田区神田紺屋町、GMS）は10月23日、運送会社や個 […]
- 2023.10.23 15:21:05
- 動向/展望,
岸田首相、ガソリンや軽油など高騰抑制策を来春まで延長表明
電気・ガス料金と合わせて継続へ 岸田文雄首相は10月23日、衆議院本会議で行った所信表明演説で、高騰が続くガソリンや軽油などの価格を抑制するため、激変緩和措置として石油元売りを対象とした補助金を期限の […]
次世代宅配システムのPacPort、第二電電設立などで知られる起業家の千本氏が社外取締役に就任
アイホンなどから資金調達も、普及拡大図る 次世代型宅配システム「Pabbit（パビット）」を手掛けるPacPort（パックポート）は10月23日、2021年12月から資本・業務提携しているインターホン […]
SHKライングループの関光汽船、「2024年問題」も考慮し長尺物や重量物など対象の全国小口集荷サービス開始
国際フェリーとRORO船活用、韓国・中国向け輸出 SHKライングループは10月23日、関光汽船が日本から韓国や中国向けの、長尺物や重量物などの特殊貨物を対象にした、全国小口集荷サービスを開始したと発表 […]
物流など単発バイトのマッチングアプリ手掛けるタイミー、累計ワーカーが600万人突破
多領域で利用拡大、19年比で事業者数は39倍に 物流など向け単発バイトのマッチングアプリ「タイミー」を手掛けるタイミーは10月23日、アプリを使って仕事に就いた人が累計で600万人を突破したと発表した […]
防災・危機管理支援SaaSのスペクティ、NTTデータや第一生命などから総額15億円の資金調達
海外展開加速へ 防災・危機管理支援のSaaSを手掛けるSpectee（スペクティ）は10月23日、リードインベスターのNVenture Capitalを中心にインフォコム、ゼンリンフューチャーパートナ […]
ヤマトの個人事業主3万人契約終了、団交応じず組合が不当労働行為の救済申し立てへ
建交労軽貨物ユニオンが記者会見、方針撤回求める 関連記事：ヤマトが配達委託先3万人と契約終了へ、日本郵便との協業強化受け体制見直し 全日本建設交運一般労働組合（建交労）軽貨物ユニオンは10月16日、東 […]
「宅配ボックスあり」の賃貸物件、全体の4割に：LIFULL調査
設備条件なしより月額賃料1.3万円上昇も、6割が「必須」条件に設定 LIFULL（ライフル）は10月20日、運営している不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S（ライフルホーム […]
キャセイ、貨物ターミナル事業のブランドを「キャセイカーゴ・ターミナル」に刷新
ビジネス拡大図る キャセイパシフィック航空とキャセイカーゴは10月20日、貨物ターミナル事業のブランドを「キャセイカーゴ・ターミナル」に刷新したと発表した。 これまで使用してきたターミナル運営会社「キ […]
エレコムがオフィス用品通販カウネット向け納品を折りたたみコンテナに変更、年間2000個分の段ボール資源削減へ
環境負荷低減図る エレコムは10月20日、コクヨ傘下でオフィス用品通販のカウネットや物流企業のコクヨサプライロジスティクスと連携し、カウネットに出品している商品の梱包・納品の方法を9月22日に旧来の段 […]
東急ストアやいなげやなど、「首都圏SM物流研究会」に新規参加
トータル10社に拡大、発注時間見直しや「2分の1ルール」採用など検討 関連記事：首都圏地盤の食品スーパー4社、2024年問題など物流危機回避へ「研究会」立ち上げ★続報 東急ストアは10月20日、「首都 […]
NTTデータ、日本郵船グループの温室効果ガス排出量集計をサポート
「Scope3」含めた可視化目指す 日本郵船とNTTデータは10月20日、日本郵船グループの温室効果ガス排出量を網羅的に可視化するため、NTTデータが日本郵船本店と国内外連結子会社約80社の排出量を集 […]