三井住友FGが米国で貨車リース子会社売却決定、840億円の損失計上へ
金融子会社への規制強化など受け 三井住友フィナンシャルグループ（FG）は11月7日、傘下の米現地法人SMBCアメリカホールディングスが、米貨車リース子会社SMBC Rail Services（SMBC […]
動向/展望
国交省、エアロセンスのドローンで「レベル3」飛行に必要な第二種型式認証の申請受理
国内4件目、VTOL型は初 国土交通省は11月7日、エアロセンスから改正航空法に基づき、ドローンの第二種型式認証の申請を同日付で受理したと発表した。 対象は同社製の垂直離着陸型固定翼（VTOL）「エア […]
荷待ち10時間発生の情報、出荷遅れ説明なく翌日配送強要や過積載運行指示の疑いも
国交省が「要請」内容公表、11～12月は集中監視月間に 国土交通省は11月7日、全てのトラック運送事業者を対象とした、荷主企業から受けた問題行為に関する調査結果を公表した。 調査対象事業者6万3251 […]
高速道路で水素供給設備の導入容易にする政令を閣議決定
クリーンエネルギー車両の普及促進狙い、24年4月1日施行 政府は11月7日の閣議で、高速道路で水素の供給設備を導入しやすくするため、道路法と建築基準法の施行令を一部改正する政令を決定した。施行は202 […]
ANA、ヤマト、宮交HDの3社が北海道と沖縄県の特産品を宮崎県へスピード輸送
遠隔地間の流通構築、地産地消品の商圏拡大支援 ANAホールディングス（HD）と宮崎県内で路線バスや観光バスなどを運行している宮交ホールディングス（宮崎市）、ヤマト運輸、沖縄ヤマト運輸の4社は11月7日 […]
NX総研『荷動き指数』、7～9月は3四半期連続低下
先行き予想は改善も、「下振れの可能性大」と指摘 NX総合研究所は10月31日、2023年第3四半期（7～9月）の「企業物流短期動向調査」結果を発表した。 国内向け出荷量の『荷動き指数』はマイナス14で […]
「運輸・倉庫」の景況感、10月は3カ月ぶり改善
帝国データ調査、コロナ禍前の4年ぶり水準に回復 帝国データバンク（TDB）が11月6日公表した10月の景気動向調査によると、景況感の水準を示す業種別の景気DIは「運輸・倉庫」が44.1で、9月から1. […]
楽天、日用品など当日配達可能な直販ECショップ「楽天即配マート」の運営開始
都内17区対象、1980円以上で「送料無料」に 楽天グループは11月2日、インターネットショッピングモール「楽天市場」で、日用品などを当日配達可能な直販ECショップ「楽天即配マート」の運営を同日、本格 […]
ダイセーグループのメジャーサービスジャパン ホテル事業で高齢ドライバー引退後の雇用を創出
開始4周年、稼働6～8割程度で推移 傘下にダイセーエブリー二十四などを抱えるダイセーホールディングスは11月6日、グループで日配品配送を手掛けるメジャーサービスジャパン（MSJ、東京都千代田区平河町） […]
三井倉庫HD、自動車部品のパーツ単位で物流の温室効果ガス排出量可視化する新サービス開始
豊田通商と連携 三井倉庫ホールディングス（HD）は11月6日、自動車部品の国際物流で、パーツ単位で温室効果ガス排出量を可視化する新たな物流CO2算定サービスを開始すると発表した。 同サービスを提供する […]
AnyMind Group、韓国現法設立しソウルに新オフィス立ち上げ
EC・マーケティング市場の拡大見込む メーカーが消費者に直接販売する「D2C」のワンストップサービスを手掛けるAnyMind Group（エニーマインドグループ）は11月6日、韓国法人のAnyMind […]
ヤマトとJALグループが運航予定の貨物専用機、成田空港に到着
改修終え、24年4月就航へ ヤマトホールディングス（HD）と日本航空（JAL）が連携し、2024年4月に運航開始を予定している貨物専用機（フレイター）が11月6日朝、台湾の台北から成田国際空港に到着し […]
離島や山間地のドローン物流促進で規制緩和へ
「レベル3」飛行のルート下立ち入り管理簡略化を想定、政府が23年中の実施目指す 政府はドローン物流を実現しやすくするため、安全規制を緩和する。無人地帯でドローンが目視外飛行する「レベル3」の実施条件を […]
兼松とあおぞら銀行、企業のサプライチェーンGX推進へ業務提携
多様なソリューション組み合わせ、脱炭素後押し 兼松とあおぞら銀行は11月1日、企業のカーボンニュートラルへの取り組みをワンストップでサポートするため、業務提携すると発表した。 あおぞら銀行の「あおぞら […]
- 2023.11.04 06:00:10
- 動向/展望,
政府が総合経済対策決定、2024年問題対応の「物流革新緊急パッケージ」着実な実施を明記
岸田首相「投資を後押し」と表明 政府は11月2日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。 物流関連では、10月に関係閣僚会議で取りまとめた、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う […]
マースク、海運市況悪化で従業員1万人削減へ
全体の1割弱、設備投資計画も下方修正 デンマークの海運世界最大手APモラー・マースクは11月3日、2023年第3四半期（7～9月）決算発表の際、従業員3500人を追加で削減する方針を表明した。 同社は […]