DHLサプライチェーン、日東電工と国内物流に関するLLPパートナーシップ契約を26年3月まで延長
製品に加え、資材や生産に関する領域も新たに担当 DHLサプライチェーン（SC）は4月12日、高機能材料メーカーの日東電工と、2018年4月に締結した日本国内の物流を対象とするリード・ロジスティクス・パ […]
動向/展望
ラピュタロボティクス、大阪支社が本格稼働開始
「デモ体験会」を5月に開催 ラピュタロボティクスは4月13日、新たに開設した大阪支社が本格的に稼働を開始したと発表した。 同社のAMR（自律移動ロボット）に関するデモ体験会を5月25、26日に開催する […]
北朝鮮が弾道ミサイルとみられるもの発射、北海道対象に一時避難呼び掛け★続報
その後、「落下する可能性なくなった」と発表 政府は4月13日午前7時55分ごろ、北朝鮮から発射された弾道ミサイルとみられるものが午前8時ごろに北海道とその周辺へ落下する可能性があるとして、北海道を対象 […]
高速道路運営3社、25年度までにSA・PAでEVとPHEV向け急速充電器を2.7倍まで拡充へ
整備見通しを公表 東日本高速道路（NEXCO東日本）、中日本高速道路（NEXCO中日本）、西日本高速道路（NEXCO西日本）とEV（電気自動車）の急速充電器整備を手掛ける東京電量ホールディングス系のe […]
北朝鮮が弾道ミサイルとみられるもの発射、北海道対象に一時避難呼び掛け★初報
その後、「落下する可能性なくなった」と発表 政府は4月13日朝、北朝鮮から弾道ミサイルとみられるものが発射され、北海道とその周辺へ落下する可能性があるとして、北海道を対象にJアラートを出し、建物内へ避 […]
月面への物資輸送サービス、国内外で500億円の契約獲得済み
宇宙スタートアップで国内初上場果たしたispace・袴田CEO、商用化に意欲 月面へ物資を輸送する「ペイロードサービス」の商用化を目指しているスタートアップのispace（アイスペース）の袴田武史CE […]
センコーGHDとJR貨物、災害時の代行輸送力強化へ内航船を共同発注
総トン数499t、来春竣工予定 センコーグループホールディングス（GHD）とJR貨物は4月12日、総トン数499t型貨物船を共同で1隻新造し、保有すると発表した。このほど、造船契約を締結した。本船の竣 […]
三菱商事が新たに投資ファンド組成、物流効率化など手掛ける企業対象
402億円でスタート、将来は1000億円に拡大目指す 三菱商事は4月11日、傘下で企業投資ファンド運営の丸の内キャピタルが、新たに日本企業をメーンの対象に据え、過半出資するバイアウト投資を手掛ける「丸 […]
YKK AP、ユニットロード推進でパレット化率92％達成
荷積み・荷降ろし時間が9割短縮も、「2024年問題」対応に着手 住宅やビルの内外装などを手掛けるYKK APは4月11日、グループの物流を担うロジスティクス部が展開している物流変革の取り組みを公表した […]
ホームセンター大手のDCMHD、「次世代ロジスティクス構築」目指す姿勢明示
新中計、異形物物流網構築や輸入発注業務改革に着手へ ホームセンター大手のDCMホールディングス（HD）は4月11日、2023～25年度を対象とする第3次中期経営計画を公表した。 この中で、グループ全体 […]
ヤフー、“ゆっくり宅配”選ぶとPayPayポイント付与のサービスをネット通販全ストアに拡大
LOHACO対象の実証実験で5割が利用、物流の負荷軽減目指す ヤフーは4月11日、インターネット通販サイト「Yahoo!ショッピング」で展開している、標準より遅い届け日を指定した購入者に「PayPay […]
エニグモとヤマト、海外商品購入サイトで越境EC匿名配送サービス開始
配達の日数短縮、予定も確認可能に 個人輸入代行のエニグモとヤマト運輸、米国ヤマト運輸の3社は4月11日、エニグモが運営する海外のブランド商品など購入可能なECサイト「BUYMA（バイマ）」で、越境EC […]
「ゆうパケット」、2月は2.5％増で8カ月連続プラス
日本郵便集計、回復傾向持続 日本郵便が3月31日発表した2月の郵便物・荷物の引受物数によると、荷物のうち宅配の「ゆうパック」は前年同月比2.2％減の7124万2000個だった。2カ月続けて前年実績を割 […]
福岡は4大都市圏で物流施設開発のポテンシャルが最高
米C&W市況リポート、「供給不足の解消見込みがたい」と指摘 米不動産サービス大手のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）は4月10日、日本の物流市況に関する最新のリポー […]
22年度の「物価高倒産」、業種詳細別は運輸業がトップ
帝国データバンク調査、全体では前年比3.4倍で過去最高 帝国データバンクは4月10日、原材料や燃料の価格上昇などで経営破綻に至った「物価高倒産」が2022年度は463件で、前年度の136件から3.4倍 […]
「目的と実態が乖離」、技能実習制度の廃止を提言へ
政府の有識者会議が中間報告のたたき台策定 政府は4月10日、日本での外国人の労働の在り方を議論する「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」（座長・田中明彦国際協力機構理事長）を開催し […]