三菱商事ロジ、EVシフト受けエネルギー業界の物流課題後押しする新事業開始へ
全天候型保管・充電量管理など想定 三菱商事ロジスティクスは9月6日、EV（電気自動車）シフトに伴うモビリティ・エネルギー業界の物流課題解消に貢献するため、新たな事業を開始すると発表した。 具体的には、 […]
動向/展望
ウィルポート、インパクトサークル、三井住友海上がラストワンマイル配送の課題解決支援へ業務提携
共同輸配送管理システムやファイナンスサービス、事故データ分析など組み合わせ ウィルポート、社会課題解決を促進する投資事業を手掛けるインパクトサークル、三井住友海上火災保険の3社は9月6日、ラストワンマ […]
【現地取材】学生服大手のトンボが茨城・笠間に東日本初の物流拠点、「2024年問題」受け配送効率化図る
堅調市場の首都圏カバー、災害も考慮し安定供給体制確立狙い 学生服大手のトンボ（岡山市）は9月1日、茨城県笠間市の茨城中央工業団地内に新設した物流拠点「トンボ東京物流センター」をメディアなどに公開した。 […]
三菱食品、トラックの空きスペース共有する新サービス提供開始
「2024年問題」考慮、積載率向上図る 三菱食品は9月5日、トラック輸送ネットワークの空きスペースをシェアリングする物流サービス「trucXing（トラクシング）」の提供を開始したと発表した。 トラッ […]
Mujin、SBIインベストメントやアクセンチュアなどから123億円の資金調達
知能ロボットコントローラの高度化などに充当へ、欧州進出も計画 Mujinは9月5日、9年ぶりとなるシリーズC（会社安定期）ラウンドで、SBIインベストメントをリード投資家として、Pegasus Tec […]
JR貨物、鉄道輸送「150年記念動画」をYouTubeで公開
冷蔵車や通風車開発で新鮮な食べ物配送などの歴史を紹介 JR貨物は9月4日、貨物鉄道輸送の運行が1873年9月15日に始まってから今年で150年目に当たるのを記念して、「150年記念動画」を製作したと発 […]
ネスレ日本とJR貨物、トラックから鉄道へモーダルシフト加速
長距離に加え、200～350km中心の中距離も対象に ネスレ日本は9月4日、JR貨物グループと連携し、長距離輸送をトラックから鉄道に切り替えるモーダルシフトを加速させると発表した。 JR貨物と傘下の全 […]
デリバリーのエニキャリがSMBCベンチャーキャピタルから資金調達、サービスエリアを九州全域や京都に拡大へ
「フィジカルインターネットシステム」開発強化も目指す ラストワンマイル物流に特化した物流ソリューション事業を手掛けるエニキャリは9月4日、SMBCベンチャーキャピタルを引き受け先とした第三者割当増資を […]
東北地盤のドラッグストア薬王堂、Wolt活用した宅配を盛岡エリアなど20店舗で新たに開始
トータル25カ所、青森に進出 薬王堂ホールディングス（HD）は9月4日、傘下で東北6県に382店舗のドラッグストアを展開する薬王堂が、フィンランド系のWolt Japanのデリバリーサービス「Wolt […]
吉野家、ECで「送料無料」の表示を順次「送料込み」に変更
2024年問題受け 吉野家ホールディングス（HD）は8月21日、自社の公式ECサイトで、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」を考慮し、これまで使 […]
配送マッチング「DIAq」のセルート、新たに埼玉エリアでサービス開始
配達員の報酬アップキャンペーン実施 配送したい荷物と運び手を仲介するマッチングアプリ「DIAq（ダイヤク）」を展開しているセルートは9月1日、アプリの対象エリアで新たに同日、埼玉県の一部地域（川口市、 […]
商船三井グループ、ケニア・ナイロビで物流の相談受け付ける「ジャパンデスク」設置
日本の顧客向け、倉庫など紹介 商船三井と商船三井ロジスティクス（MLG）は9月1日、日本の顧客向けに、アフリカの輸出入とアフリカ現地の物流に関する相談を受け付ける窓口として、ケニアのナイロビにジャパン […]
ヤマト、北海道・奥尻島で新たに導入の移動販売専用車を公開
大型化し冷凍・冷蔵食品も取り扱い可能に、サツドラHDと組み住民の生活支援強化 ヤマト運輸は8月31日、北海道を地盤としてドラッグストアを展開するサツドラホールディングス（HD）と連携し、北海道の奥尻島 […]
ダイフク、海外向けCBで600億円調達へ
国内外の生産設備増強に充当、自社株買いも ダイフクは8月29日、欧米やアジアの投資家ら向けにユーロ円建ての新株予約権付社債（転換社債、CB）2種類を発行し、9月に総額約600億円を調達すると発表した。 […]
- 2023.09.01 06:00:55
- 動向/展望,
岸田首相、最低賃金「30年代半ばまでに1500円」目指す考え表明
労務費の円滑な転嫁へ発注者向け指針を年内めど策定 岸田文雄首相は8月31日、首相官邸で開催した「新しい資本主義実現会議」で、最低賃金を2030年代半ばまでに全国加重平均で1500円まで引き上げていくこ […]
BtoCのEC市場、22年は1割増の22.7兆円に拡大
経産省調査結果、物販のEC化率は9％超える 経済産業省は8月31日、日本のEC市場の実態調査結果を公表した。調査は今年で25回目。 2022年のBtoC（消費者向け）領域のEC市場規模は22兆7449 […]