動向/展望

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三井不動産、首都圏と兵庫で物流施設計6件を新たに開発へ★続報

総投資額は23年度中に1兆円到達見込む、「2024年問題」対応にも注力 三井不動産は4月18日、東京都内で記者会見し、物流施設の開発・運営を手掛けるロジスティクス事業の展開について報告した。 国内で首 […]

日揮HDや日通、JALなどが環境負荷低い航空燃料SAFの普及へ廃食用油収集を促進する活動開始

家庭や飲食店など対象、30の企業・自治体・団体が参加 日揮ホールディングス(HD)は4月17日、国内資源循環による脱炭素社会実現に向けたプロジェクト「Fry to Fly Project」を、28の企 […]

国交省、サイバーポートの港湾インフラ分野で第一次運用を開始

まず苫小牧や横浜など10カ所対象、台帳情報など共有容易に 国土交通省は4月12日、港湾局が構築を進めている、港湾に関連した手続きをデジタル化する「サイバーポート」のうち、港湾インフラ分野の稼働(10港 […]

下請法関連基準、集配郵便局・支社の1割超で委託料引き上げ要請に不適切対応

日本郵便が自主点検結果公表、法令順守体制強化へ 日本郵便は4月14日、経済産業省と中小企業庁が下請中小企業振興法に基づき、中小企業を対象に実施した調査の結果、同社が取引先の中小企業との間でコスト上昇分 […]

【現地取材・独自】「関西物流展」、ハード・ソフト両面で2024年問題などの課題対応を強調

自動フォークリフトや自動倉庫、出展内容多彩に 西日本では最大規模となる物流関連の展示会「第4回関西物流展」が4月12日、大阪市の「インテックス大阪」で開幕した。過去最多となる361社が出展。トラックド […]

【独自連載!】「今そこにある危機」を読み解く 国際ジャーナリスト・ビニシウス氏

第3回:大国間対立の激化で企業が直面するレピュテーションリスク ロシアのウクライナ侵攻は休戦の兆しが依然見えず、ある特定の地域で政治的・軍事的・社会的に緊張が高まることが関連する地域や世界全体の経済に […]

DHLサプライチェーン、日東電工と国内物流に関するLLPパートナーシップ契約を26年3月まで延長

製品に加え、資材や生産に関する領域も新たに担当 DHLサプライチェーン(SC)は4月12日、高機能材料メーカーの日東電工と、2018年4月に締結した日本国内の物流を対象とするリード・ロジスティクス・パ […]

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