ドローン開発のイームズロボティクス、ロボットものづくりファンドと新日本空調から2億円資金調達
「レベル4」解禁踏まえ、新型機体加速 ドローン開発を手掛けるイームズロボティクス（福島県南相馬市）は12月16日、独立系ベンチャーキャピタルのフューチャーベンチャーキャピタルが運営の中心を務めるロボッ […]
動向/展望
ローソン傘下の成城石井、東証上場の申請取り下げ
「株式市場の動向など総合的に勘案」 ローソンは12月16日、子会社で首都圏を中心に高級スーパー約200店舗を展開している成城石井（横浜市）が、東京証券取引所への上場申請を取り下げる方針を決めたと発表し […]
北欧のIoT大手テレノールコネクション、日本の物流業界支援に意欲
CEOらが来日会見で表明、トラック運行管理への活用に注目 北欧の通信大手Telenor（テレノール）グループでIoT事業を手掛けるTelenor Connection（テレノールコネクション）のマッツ […]
ダイフク、インドで自動倉庫や高速搬送台車などの新工場建設へ
旺盛な製造業などの需要に対応、24年完成見込む ダイフクは12月15日、インドのテランガナ州ハイデラバードにある一般製造業・流通業向けシステムの製造子会社Vega Conveyors and Auto […]
23年の大規模マルチ型物流施設市場、首都圏は大量供給響き7年ぶりに賃料下落と予想
CBRE調査、過去最高の91.3万坪見込む シービーアールイー（CBRE）は12月15日、2023年の不動産市場に関する予測を公表した。 物流施設（ロジスティクス）市場は、2023年に首都圏で大規模な […]
法人向けクラウド車両管理サービスのスマートドライブ、東証グロース市場に上場
800社超が利用、安全運転促進も 法人向けクラウド車両管理サービスなどを展開しているスマートドライブが12月15日、東京証券取引所グロース市場に上場した。 2013年、「ビットバンク」として設立。14 […]
道路貨物運送業、3割が下請け企業と取引価格へのコスト上昇分反映を協議せず据え置き
公取委と中企庁が19業種対象の自主調査報告書、独禁法抵触の恐れ 公正取引委員会と中小企業庁は12月14日、人件費や原材料費、電気代などのコスト上昇を下請け企業との取引価格に転嫁しているかどうかに関する […]
水素・アンモニア普及へ大規模なサプライチェーン構築を支援
経産省審議会が中間整理案、輸送設備など対象に 経済産業省は12月13日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の水素政策小委員会とアンモニア等脱炭素燃料政策小委員会の合同会議を開催し、脱炭素化を […]
スカイマーク、7年9か月ぶり東証に再上場
経営再建進み、保有機材拡大し成長目指す 中堅航空会社のスカイマークが12月14日、東京証券取引所のグロース市場に上場した。 同社は2015年3月、格安航空会社（LCC）との競争激化などが響いて経営破綻 […]
12月日銀短観、運輸・郵便業は中堅企業で3年ぶり景況感がプラスに浮上
総じて改善、先行きは燃料や電気代高騰で予想厳しく 日本銀行が12月14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を表した業種別の業況判断指数（DI）は運輸・郵便業（道路旅 […]
これが現実？ 大学生の半数近くが物流企業「1社も名前挙げられず」
インタツアー調査、関心の低さをあらためて裏付け 関連記事：23～26年卒業予定の“Z世代”大学生、物流は「無関心度」が19業界3番目に高く 学生の就職活動支援などを手掛けるインタツアーは12月13日、 […]
SGHD、気候変動対応の先進企業として国際環境団体CDPの最高評価Aリストに2年連続選定
「目標設定」「行動」「透明性」などで先導 SGホールディングス（HD）は12月13日、英国の国際環境NGO（非政府組織）CDPから、気候変動対応における世界の先進企業として、最高評価の「Aリスト」に2 […]
西鉄とセンコー、JR貨物が航空貨物の保税運送で鉄道活用開始へ
CO2排出削減や長距離ドライバー不足に対応、23年4月本格稼働 西日本鉄道は12月13日、同社国際物流事業本部とセンコー、JR貨物関西支社が大阪府泉佐野市の西鉄りんくう貨物センターから成田・羽田空港国 […]
DHLサプライチェーン、医療機器のホロジックジャパンからロジスティクス業務受注
神奈川の2センターで物流最適化をサポート DHLサプライチェーン（SC）は12月13日、疾患の早期発見と治療を通じて女性の健康とウェルビーイング（心身の健康や幸福）の向上に取り組む米国の医療機器企業ホ […]
日野自動車がパワハラを厳罰化、最も軽くても「減給」に
認証不正再発防止の一環、悪質な事例は「懲戒免職」と社内に通知 日野自動車は12月13日、エンジンの性能認証不正問題を受けた再発防止策の一環として展開しているパワーハラスメント（パワハラ）撲滅のための「 […]
- 2022.12.13 12:53:10
- 動向/展望,
「物流の危機的状況に対する消費者や荷主の理解が不十分」
官民検討会、持続可能性向上の中間取りまとめ骨子案を提示 国土交通、経済産業、農林水産の3省は12月13日、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、持続可能な物流を実現するための具体策を官民のメン […]