JR貨物が積載率を25年度に76.5％まで引き上げ必達に、貨物専用新幹線車両の設計検討なども表明
国交省の有識者会議提言受け目標策定、定温コンテナ輸送の拡大なども明示 関連記事：鉄道貨物利用促進へ「ダイナミックプライシング」導入や新幹線使った高速輸送を提言 JR貨物は10月12日、国土交通省の有識 […]
動向/展望
大和ハウス、過去最大の社債1500億円発行へ
物流施設など積極投資で資金調達活発に 大和ハウス工業は10月21日、総額1500億円の社債を発行すると発表した。払い込み期日は10月27日。同社としては、1回当たりの普通債の発行規模としては過去最大に […]
【独自】物流系Jリート、コロナ禍でも施設からテナント退出の動き強まらず
稼働率は9割超、安定運用持続 不動産投資信託（Jリート）市場で投資対象を物流施設に限定するか、物流施設が大きな位置を占めている銘柄に関し、ポートフォリオに組み入れている物流施設の稼働率が9割を超えてい […]
荷物用エレベーターの守谷輸送機工業、神奈川県発行のグリーンボンドに投資
地元自治体の環境保護の取り組みをサポート 荷物用エレベーターの製造・販売などを手掛ける守谷輸送機工業は10月20日、SDGsへの取り組みの一環として、神奈川県が発行する環境債「グリーンボンド」に投資し […]
航空機・船舶などのオペリース関連事業手掛けるSBIリーシングサービスが東証グロース上場
ファンド組成し投資家に分配 SBIホールディングスの子会社で航空機や船舶のリース関連事業を展開しているSBIリーシングサービス（東京都港区六本木）が10月19日、東京証券取引所グロース市場に上場した。 […]
【独自】物流系Jリート、盛況から22年は一転軟調続く
21年末のピークから2割価格下落も、大量供給への懸念など影響 不動産投資信託（Jリート）市場で投資家の注目を集めていた、物流施設をポートフォリオに組み入れている物流系の銘柄が、総じて軟調となっている。 […]
トヨタなど出資の米ベンチャー、「空飛ぶクルマ」の機体型式証明を国交省に申請
海外製は初、取得できれば普及に弾み 国土交通省は10月18日、トヨタ自動車などが出資し、「空飛ぶクルマ」の開発に取り組んでいるベンチャー企業の米ジョビー・アビエーションが、国交省に対して機体が安全や環 […]
首都圏の大規模マルチテナント型物流施設、「需給緩む時期はランプウェイ型とボックス型で稼働状況に差」
CBREリポート、今後はエリアの特性加味した適切な賃貸条件設定が重要と指摘 シービーアールイー（CBRE）は10月18日、「形状による賃料とリーシングへの影響：首都圏大型マルチテナント型物流施設」と題 […]
オートロックマンションの「置き配」、95%が継続を希望
ビットキーと日本郵便の共同実証実験参加世帯、8割超が「宅配ボックスより使いたい」 デジタル認証技術を手掛けるスタートアップのビットキーは10月18日、日本郵便と東京都内の大規模オートロックマンションに […]
国交省と米連邦航空局、「空飛ぶクルマ」の実用化加速へ連携
協力声明に署名、情報交換など促進 国土交通省は10月18日、長い滑走路がいらず垂直離着陸が可能な「空飛ぶクルマ」に関し、米連邦航空局（FAA）との間で協力声明に署名したと発表した。 実用化を加速させる […]
【独自】船舶や鉄道へのモーダルシフト、製造業の関心高さ裏付け
「ホワイト物流」宣言で選択が4割に 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動の中で、長距離輸送を従来のトラック一辺倒から鉄道貨物やフェリ […]
三菱HCキャピタル、海上コンテナリース手掛ける米2子会社を23年1月1日付で統合へ
経営効率化と事業基盤強化図る 三菱HCキャピタルは10月18日、米国で海上コンテナリース事業を展開する子会社のCAI International（CAIインターナショナル）と孫会社のBeacon In […]
【2022年9月30日版】「ホワイト物流」運動・自主行動宣言取り組み詳細データ
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2022年9月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集計 […]
【独自】ホワイト物流賛同、2カ月ぶり2桁増もスローペース続く
三協立山や日本ピストンリング、SBSゼンツウなど参加 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合 […]
世界主要13市場の小包取扱量、21年は21％増の1590億個
ピツニーボウズジャパンが指数発表、1秒当たり5000個出荷 米郵便計器大手ピツニーボウズの日本法人ピツニーボウズジャパンは10月17日、日本を含む世界の主要13市場の2021年のデータを基にした最新の […]
北海道で実施の大手コンビニ3社共同配送、横持ちの負荷軽減などで効果確認
流通経済研が報告、新たな物流の形構築目指す 流通経済研究所は10月17日、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム「スマート物流サービス」の一環として、大手コンビニ3社と連携し今年2月に実施した共同 […]