ライナフ、「置き配」事業推進へ地域金融機関と連携強化
第1弾でSBIインベストメントなど3社から資金調達 AI、IoTで不動産領域の業務デジタル化を後押しするライナフは4月28日、SBIインベストメント、ちばぎんキャピタル、宮銀ベンチャーキャピタルの3社 […]
動向/展望
- 2022.04.29 06:00:59
- M&A/事業買収/経営統合, 動向/展望, 記者会見など,
SGHD・川中子取締役、KKR買収決定でも日立物流と協業継続表明
「双方に利益のある関係」 SGホールディングス（HD）の川中子勝浩取締役（経営企画担当）は4月28日にオンラインで開催した決算説明会で、協業している日立物流を米投資ファンドのKKRが買収することが決ま […]
- 2022.04.28 18:13:35
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日立物流・中谷CEO、米KKRの協力得て海外のM＆A加速などに期待表明
他の出資パートナーを積極的に招聘、再上場も視野 日立物流の中谷康夫会長兼CEO（最高経営責任者）は4月28日にオンラインで開催した決算説明会見で、日立製作所が日立物流株式を米投資ファンドのKKRに譲渡 […]
日野自動車・小木曽社長、排ガス不正問題車種の出荷再開時期「まだ明確ではない」
オンライン決算説明会で説明、今夏の小型EVトラック発売は慎重に作業進める方針表明 関連記事：国交省が日野自のトラック・バス用エンジン4種類の型式指定や燃費評価取り消し、法施行後初★続報 日野自動車は4 […]
ガソリン補助金を拡充、航空機燃料も対象に追加
岸田首相が物価高騰への総合緊急対策を説明 岸田文雄首相は4月26日夜、首相官邸で記者会見し、最近の物価高騰に対する総合緊急対策を説明した。 ガソリンや軽油などの価格上昇を抑えるため、石油元売り大手へ支 […]
【独自】ロジランド、物流施設開発で中部・九州圏に進出
賃料10～15％割安水準目標、物価上昇局面でも借りやすく 新興物流施設デベロッパーのロジランドが、物流施設開発のエリアを拡大している。これまで開発案件を続けてきた首都圏や関西圏に加え、新たに中部圏や九 […]
[PR]EYSCが人材を募集！社会課題起点でサプライチェーンの全体最適を実現する
EYストラテジー・アンド・コンサルティング 「社会課題」起点の物流ソリューション EYストラテジー･アンド･コンサルティング株式会社 EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）は、「Bui […]
ドローンの「人口密集地上空・目視外飛行」、今年12月めどに解禁
JUIDAの制度概要説明会で国交省幹部が説明 関連記事：ドローン「レベル4」解禁備え、機体の安全基準や操縦ライセンスの試験サンプルなど7月までに取りまとめへ 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は4 […]
【独自】フェデックスエクスプレス日本代表・久保田氏独占インタビュー（後編）
「特定の技術に絞らず、オープンマインドで活用を検討」 フェデックスエクスプレスの日本代表に2021年10月就任したマネージングディレクターの久保田圭氏はこのほど、ロジビズ・オンラインの単独インタビュー […]
トランクルーム手掛けるストレージ王、4月27日に東証グロース上場
関東や岡山に137店舗、投資家に売却する開発分譲事業も展開 トランクルームの開発・運営を手掛けるストレージ王（千葉県市川市）が4月27日、東京証券取引所グロース市場に上場する。 2008年、トランクル […]
物流施設「開発業者ありきの開発はもはや時代遅れ」
米C&Wリポート、サプライチェーン変動対応へ顧客のニーズ重視の立地や機能不可欠と指摘 米不動産サービス大手のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）は4月22日、アジア太 […]
AI活用した商品情報データベース作成のLazuli、総額5億円の資金調達
サービス開発体制強化、食品や飲料などの業界DX推進支援 AIを活用した商品の基本情報（マスター）データベース開発・提供を手掛けるスタートアップのLazuli（ラズリ）は4月21日、シリーズAラウンド（ […]
JUIDA、ドローン操縦ライセンス制度に関する説明会を認定スクール対象に開催へ
官民協議会の取りまとめ受け、円滑な運営後押し狙い ドローンの産業利用促進を図る業界団体の日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は4月25日と27日、オンラインで、政府の「小型無人機に係る環境整備に向け […]
ドローン「レベル4」解禁備え、機体の安全基準や操縦ライセンスの試験サンプルなど7月までに取りまとめへ
官民協議会、制度整備・利用促進の方向性を取りまとめ 政府の「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」は４月20日、東京・霞が関で会合を開き、ドローンが有人地帯上空を補助者なしで目視外飛行できる「レ […]
港湾春闘、5月22日の24時間スト通告し交渉継続
経営側が修正回答 港湾労働者が参加する全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港湾同盟）は4月21日、2022年の春闘で、事業者で構成する日本港運協会（日港協）と第6回の中央団 […]
持続可能な航空燃料の導入促進へ官民協議会が初会合
国産の開発・製造後押し、安定供給可能なサプライチェーン構築も 政府は4月22日、「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」の初会合を東京・霞ヶ関の経済産業省で開いた。 航空領域の温室 […]