米アマゾン、追加で従業員9000人削減へ
厳しい経営環境受け、クラウドサービス「AWS」などの領域対象 米アマゾン・ドット・コムは3月20日、従業員を追加で9000人削減すると発表した。 同社のアンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）が従業 […]
動向/展望
福岡県の大規模物流施設、3年3カ月ぶり空室率がゼロ上回る
JLL調査、「順調にテナント誘致進んでいる」と指摘 JLL（ジョーンズ ラング ラサール）が3月20日発表した福岡圏の大規模物流施設市場動向の調査結果によると、2022年第4四半期（10～12月）の空 […]
関西圏の大規模物流施設、10～12月は前期に続き賃料0.1％上昇
JLL調査、「堅調な需要継続」と分析 JLL（ジョーンズ ラング ラサール）が3月20日公表した関西圏の大規模な賃貸物流施設市場に関する調査結果によると、2022年第4四半期（10～12月）の期末時点 […]
東京圏の物流施設市場、賃料は9四半期連続上昇
JLL22年10～12月調査、空室率上昇もコストアップが影響と展望 JLL（ジョーンズ ラング ラサール）が3月20日公表した2022年第4四半期（10～12月）の東京圏における大型物流施設市場動向の […]
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル、シンガポールに海外2カ所目の新拠点
グローバルの投資協業活動加速へ 商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、MOL PLUSは3月20日、シンガポールに活動拠点「MOL PLUS Singaporeデスク」を3月にオープン […]
三井住友ファイナンス＆リース、環境配慮型船舶のリース手掛けるPurus Marine Holdingsに出資
国際海運の脱炭素促進への貢献目指す 三井住友ファイナンス＆リース（SMLF）は3月15日、環境配慮型船舶のリース事業を行うPurus Marine Holdingsと、投資事業有限責任組合員（LPS） […]
OECD、23年の世界経済成長率予測を2.6％と0.4ポイント上方修正
中国のゼロコロナ政策解除など評価、下振れリスク大きいとの見解も OECD（経済開発協力機構）は3月17日、世界経済見通しの最新版を公表した。 物価変動の影響を除いた2023年の世界の実質成長率は前年比 […]
経産省、半導体材料など3品目の韓国向け輸出管理厳格化解除を発表★続報
2019年7月に開始、局長級対話で状況改善と判断 経済産業省は3月16日、半導体材料など3品目を対象とする韓国向け輸出の管理厳格化措置を解除すると発表した。 3品目は半導体の製造に必要なフッ化水素とレ […]
勤務先の貿易業務、6割が「アナログ」と回答：最も非効率は「物流」
STANDAGEの大企業実態調査結果、実務の課題は「ペーパーレス化進まず」がトップ 貿易業務のワンストップ支援サービス「デジトラッド」を展開しているSTANDAGE（スタンデージ）は3月16日、従業員 […]
経産省、半導体材料など3品目の韓国向け輸出管理厳格化解除を発表★速報
2019年7月に開始、局長級対話で状況改善と判断 経済産業省は3月16日、韓国向けの半導体などの材料3品目を対象とする輸出管理厳格化措置を解除すると発表した。 3品目はフッ化水素、フッ化ポリイミド、レ […]
【注目連載！】「今そこにある危機」を読み解く 国際ジャーナリスト・ビニシウス氏
第2回：日本が次世代半導体の国産化を強化するワケ 第1回：サプライチェーンを脅かす地政学リスク（ウクライナ、台湾） ロシアのウクライナ侵攻から1年が過ぎましたが、休戦の兆しは見えず、依然としてエネルギ […]
ONE、環境負荷低減の最新鋭大型コンテナ船10隻を発注
メタノールやアンモニアといった代替燃料対応コンセプトを設定 邦船大手3社が共同で設立したOcean Network Express（オーシャン・ネットワーク・エクスプレス、ONE）は3月15日、積載能 […]
次世代搬送システム開発のLexxPluss、14.5億円調達し米国進出
生産規模は年間1500台目指す 次世代の自動搬送システム開発を手掛けるスタートアップのLexxPluss（レックスプラス）は3月15日、シリーズA（会社創生期）ラウンドとして、DRONE FUND、S […]
【Shippio「国際物流DXサミット」詳報5】物流DXの組織はダイバーシティ確保が肝要
ヤマト・中林氏、ネバーマイル・深作氏、Shippio・佐藤氏がパネルディスカッション展開 hippioは3月2～3日、オンラインで大規模なカンファレンス「Logistics DX SUMMIT2023 […]
日本GLP、企業の課題解決支援する「コンシェルジュサービス」を拡充
マッチング・サロン開催、対面で交流促進 日本GLPは3月14日、物流に携わる企業の様々な課題をワンストップで解決・支援する「GLPコンシェルジュ」サービスの内容を拡充すると発表した。 同サービスは20 […]
国交・経産省、4月を宅配の「再配達削減PR月間」に設定し取り組みを呼び掛け
事業者とも連携、SNSやホームページでの情報提供など想定 国土交通、経済産業の両省は3月14日、トラックドライバーの長時間労働規制が強化される2024年４月まで残り1年となるのを前に、４月を「再配達削 […]