「10時間以上待機強いて対価支払わず」「料金はいまだ数十年前の水準」
公取委が物流事業者への荷主問題行為で641社に注意喚起 公正取引委員会は5月25日、継続的に実施している荷主企業（団体や組合含む）と物流事業者の取引に関する最新の実態調査結果を公表した。 荷主と物流事 […]
動向/展望
「業務スーパー」の神戸物産が国内外の新興企業投資へ、物流効率化などの成果目指す
米ベンチャーキャピタルと連携、ファンド組成 「業務スーパー」を展開する神戸物産は5月24日、米シリコンバレーを拠点にグローバルで投資活動を展開、大手企業のイノベーション促進を支援するペガサス・テック・ […]
日米など13カ国参加の新たな国際経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」が発足
中国に対抗、ロジスティクスの効率改善など推進へ 初来日中のバイデン米大統領は5月23日、東京で米国主導の新たな国際経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足に併せて開催した参加国の首脳級会 […]
住友倉庫、タイ・レムチャバンで3期目の新倉庫建設決定
コロナ禍などで国際物流混乱も取扱数増加に対応 住友倉庫は5月20日、2022年3月期の決算説明資料を開示した。 この中で、2020（21年3月期）～22年度（23年3月期）を対象とする現行の第4次中期 […]
澁澤倉庫、定款の事業目的に「物品の輸出入・販売」を追加へ
6月開催の定時株主総会に提案 澁澤倉庫は5月23日、定款を一部変更し、事業目的に「酒類、食料品、日用雑貨、家具、化粧品、サプリメント等各種物品の輸出入及び販売業」を追加すると発表した。 同社は理由につ […]
丸和運輸機関、純粋持ち株会社化で定款の事業目的に物品輸入や通関など追加へ
社名変更も、6月開催の定時株主総会に提案 丸和運輸機関は5月23日、定款を一部変更し、事業目的に「物品の販売及び輸入並びにそれらの代理及び仲介」「通関業」を追加すると発表した。 純粋持ち株会社体制に移 […]
【2022年4月30日版】「ホワイト物流」運動・自主行動宣言取り組み詳細データ
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2022年4月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集計 […]
乾汽船の監査役2人解任求めたアルファレオの訴訟、東京地裁が棄却
「請求は正当な理由なし」と判決 乾汽船は5月20日、筆頭株主の投資会社アルファレオホールディングス（HD）が乾汽船の加藤昭久、山田治彦の両監査役を解任するよう東京地裁に求めた訴訟で、同地裁が同日付けで […]
- 2022.05.23 07:00:54
- 動向/展望,
改正農林水産物・食品輸出促進法が衆院で可決、成立
品目ごとに認定団体、“オールジャパン”で海外にアピール可能に 農産物の輸出拡大を図る改正農林水産物・食品輸出促進法が5月19日の衆議院本会議で、全会一致で可決、成立した。2022年中に施行される見通し […]
- 2022.05.23 06:00:37
- 動向/展望,
男女の賃金格差度合い開示を義務化へ
「新しい資本主義実現会議」で確認、300人超の企業対象 政府は5月20日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）の会合を開いた。 女性の活躍促進のため、従業員が300人を超える企業 […]
トランコム、菓子の物流でパレット標準化のガイドライン発表
積載の高さ基準も設定、利用後押し トランコムは5月20日、スナック菓子や米菓などの菓子の物流における標準パレットの利用促進に向け発足した「菓子標準パレット化促進協議会」（共同代表・丸紅ロジスティクス） […]
鴻池運輸、フォワーディング事業のDX推進表明
新中計公表、庫内作業自動化の共同研究も継続 鴻池運輸は5月19日、2030年に目指すべき姿を示した「2030年ビジョン」の改訂版と、2022～24年度を対象とする新たな中期経営計画を公表した。 新たに […]
日本企業「脱ロシア」の動き鈍化？、事業停止4割も増加数は前月から半減
帝国データ調査、各社で温度差 帝国データバンク（TDB）は5月18日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた日本企業の動向に関する調査結果を公表した。 2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業 […]
港湾春闘、労使で意見の隔たり埋まらず長期休会に
5月22日始業時からのストは延期 港湾労働者が参加する全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港湾同盟）は5月19日、2022年の春闘で、事業者で構成する日本港運協会（日港協） […]
中国のロックダウン、運輸・倉庫など国内企業の半数にマイナス影響
帝国データ調査、「上海港より南通市へのシフト検討」の声も 帝国データバンク（TDB）は5月18日、中国政府が実施している上海のロックダウン（都市封鎖）などの「ゼロコロナ政策」が日本企業に及ぼす影響につ […]
日本郵船、ロシア国内の自動車陸送から撤退を検討
ウクライナ侵攻で需要減、数カ月程度で判断へ 日本郵船が、ロシア国内で手掛けている自動車陸送事業からの撤退を検討していることが分かった。 ロシアのウクライナ侵攻に伴い、欧米各国がロシアに経済制裁を課して […]