近鉄エクスプレス、ロシア向け貨物の新規引き受けを全て停止
ウクライナ侵攻で輸送困難に 近鉄エクスプレスは3月11日、ロシア向け貨物の新規引き受けを原則として全て停止していることを明らかにした。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、多くの船会社や航空会社がロシア発着 […]
動向/展望
先端技術で課題解決図る「スーパーシティ」、ドローン配送などの茨城・つくば市と空飛ぶクルマ利用の大阪市を指定
政府が正式決定、規制緩和進め革新的取り組みを後押し 政府は3月10日、首相官邸で国家戦略特別区域諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、AIやドローン配送、自動運転といった先進技術を活用し、地域が抱え […]
ウクライナ侵攻受け、ロシアで「ユニクロ」事業を一時停止
ファーストリテ、営業継続から方針転換 ファーストリテイリングは3月10日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアで「ユニクロ」事業を一時停止すると発表した。 同社は理由として「ロシアにおいても、私たちの […]
経産省、IEA加盟国と協調し石油備蓄放出を開始
国内消費の4日分、価格上昇抑制効果は限定的か 経済産業省は3月10日、ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格が高騰しているのを受け、国際エネルギー機関（IEA）加盟国と協調し、石油の備蓄放出を開始すると […]
日立製作所、ウクライナ侵攻受けロシア事業を当面停止へ
輸出ストップし製造拠点も電力設備除き稼働取り止め 日立製作所は3月10日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアでの事業を当面停止すると発表した。 ロシアへの輸出を順次ストップするほか、ロシア国内の […]
世界最大規模の「2022国際ロボット展」が東京ビッグサイトで開幕
3月12日まで、615の企業・団体が製造業や物流向け最新技術をお披露目 ロボットに関する世界最大規模の専門展示会「2022国際ロボット展」（主催・日本ロボット工業会、日刊工業新聞社）が３月9日、東京・ […]
オムロン新中計、機軸の制御機器で物流を注力事業に設定
山田社長「自動化投資を狙っていく」と期待、ピッキング支援 オムロンは3月9日、オンラインで2030年度を視野に入れた新たな長期ビジョン「SF2030」と2022～24年度を対象とする中期経営計画「SF […]
オムロン・山田社長、ウクライナ難民支援へ1.25億円拠出を表明
ロシアの侵攻「世界経済に甚大な影響」と懸念、緊急対策本部立ち上げ オムロンの山田義仁社長CEO（最高経営責任者）は3月9日にオンラインで開催した新たな長期ビジョンや中期経営方針に関する説明会で、ロシア […]
「ゆうパケット」、1月も5.6％減で13カ月連続マイナス
好調なヤマトの「ネコポス」と対照的な動き 日本郵便が3月1日公表した1月の郵便物・荷物の引受物数によると、荷物のうち宅配の「ゆうパック」は前年同月比3.1％減の7619万1000個だった。前年の実績を […]
佐川の飛脚宅配便、2月は2.4%増で4カ月連続プラス
eコマース向け需要が堅調維持 SGホールディングスが3月9日公表した2月のデリバリー事業取扱個数実績（速報値）によると、傘下の佐川急便が手掛ける飛脚宅配便は前年同月比2.4％増の1億100万個で、4カ […]
フィジカルインターネット推進で「30年代に完全自動化物流拠点の登場がより現実的に」
経産・国交両省が官民検討会議のロードマップ公表、政策推進へ 経済産業、国土交通の両省は3月8日、世界を大きく変えたインターネットの形を物流の世界で再現し、業務効率化や省人化などを図る考え方「フィジカル […]
荷物用エレベーター大手の守谷輸送機工業、3月17日に東証2部上場
物流施設の供給増で売り上げ伸ばす 荷物用エレベーター大手の守谷輸送機工業（横浜市）が3月17日、東京証券取引所第2部に上場する。株式公開で調達する資金は製造拠点の能力増強などに充てる。 同社は1950 […]
日本オムニチャネル協会、会員215名・140社に到達
アドバイザーにセブン＆アイ名誉顧問・鈴木氏ら3人就任 実店舗とインターネット通販を連携させる「オムニチャネル」の取り扱い拡大による経済成長促進を目指す業界団体の日本オムニチャネル協会（会長・鈴木康弘デ […]
商船三井、ウクライナ侵攻受け「ロシアへの制裁措置順守」と強調
社内横断的なタスクフォースで情報収集・分析、人道支援活動にも協力表明 商船三井は3月7日、ロシアによるウクライナ侵攻に関する方針を公表した。 基本的な姿勢として「エネルギー資源をはじめ、人々の暮らしに […]
商船三井と東邦ガス、北陸電力が台湾の洋上風力発電事業に参入
再生可能エネルギー事業強化へ 商船三井、東邦ガス、北陸電力は3月4日、台湾の洋上風力発電事業に参画するため、豪金融グループのマッコーリーと、同社が保有するFormosa I International […]
2030年の在るべき姿はメーカー・卸・小売で共同配送実施、帰り便活用した車両の相互活用も
フィジカルインターネット実現会議の分科会、加工食品や日用雑貨の物流変革で行動計画案策定 経済産業、国土交通の両省は3月日、世界を大きく変えたインターネットの形を物流の世界で再現し、業務効率化や省人化な […]