近畿圏の大規模マルチ型物流施設空室率、20年10～12月は3・7％で2四半期連続低下
CBRE調査、実質賃料は初の4000円台到達 シービーアールイー（CBRE）が1月29日発表した主要エリアの大規模マルチテナント型物流施設の市場動向調査結果によると、2020年第4四半期（10～12月 […]
動向/展望
大規模マルチ型物流施設の空室率、首都圏の20年10～12月は0・5％と過去最低水準で横ばい
CBRE調査、今後は大量供給で「立地やスペックによる競争力の差が表面化の可能性」 シービーアールイー（CBRE）は1月29日、2020年10～12月期の大規模マルチテナント型物流施設の賃貸市場動向に関 […]
道路と鉄道の防災機能強化図る踏切道改良促進法や道路法、鉄道事業法など5法の改正案を閣議決定
災害時の管理方法作成を事前に義務付け、道の駅を防災拠点に利用も 政府は1月29日の閣議で、道路と鉄道の防災機能強化を図ることなどを柱とする踏切道改良促進法と道路法、道路整備特別措置法、高速自動車国道法 […]
ANAHD、20年10～12月期の国際線貨物収入は過去最高に
国内線は減収、明暗分かれる ANAホールディングス（HD）が1月29日開示した2020年4～12月期連結決算によると、ANAブランドの貨物事業は、第3四半期（10～12月）の国際線貨物収入が前年同期比 […]
【新型ウイルス】IMFの世界経済成長率予想、21年は5・5％に引き上げ
各国政府の財政出動が奏功、日本は3・1％見込む 国際通貨基金（IMF）は1月26日、世界経済見通しを改定した。 世界の経済成長率見通しは2021年が5・5％で、昨年10月に公表した従来の予測から0・3 […]
【新型ウイルス】日通総研『荷動き指数』、20年10～12月期は2四半期続けて上昇
コロナ禍から経済活動再開で持ち直し 日通総合研究所は1月28日、「企業物流短期動向調査」の2020年12月調査結果をまとめた。 国内向け出荷量の『荷動き指数』は20年10～12月実績（見込み）でマイナ […]
首都圏の賃貸大型倉庫、21年の新規供給は調査開始以来最高の88万坪見込む
CRE公表、昨年12月末の空室率は小幅上昇も0・19％と依然低水準 シーアールイー（CRE）は1月28日、賃貸倉庫の市場動向を分析した「倉庫・物流不動産 マーケットレポート（β版） Ver.20201 […]
CBREが福岡支店にコンサルティング部門新設、物流施設など事業用不動産に対応
ワンストップで調査から運営管理まで提供 シービーアールイー（CBRE）は1月28日、福岡市の福岡支店にコンサルティング部門を同1日付で新設したと発表した。3大都市圏以外で同部門を設けるのは初めて。 福 […]
- 2021.01.27 14:32:57
- 動向/展望,
日本通運、本社移転後に東京・港区の高層ビル売却を検討
コロナでオフィス需要に変化、他企業への賃貸と比較 日本通運が現在本社機能を置いている東京都港区東新橋の高層ビルに関し、今秋に本社を移転した後、売却する検討に入ったことが分かった。 現在の本社は2003 […]
- 2021.01.27 06:00:50
- 動向/展望,
巨大IT企業規制法を2月1日施行決定、国内は楽天やヤフーが対象見通し
政府が閣議決定、取引先への不当な要求・扱い防止狙い 政府は1月26日の閣議で、米グーグルなど巨大IT企業への規制を定めた「特定デジタルプラットフォームの透明性・公平性向上法」の施行日を2月1日と定める […]
経産省が「カーボンプライシング」研究会を2月中旬に設置、議論開始へ
グリーン成長戦略後押し狙い、炭素税なども議題に 梶山弘志経済産業相は1月26日の閣議後記者会見で、温室効果ガス排出削減に向け、CO2の排出量に応じて価格を付け、企業などにコストを負担させる手法「カーボ […]
矢野経済研究所が倉庫内物流テック市場を展望、AIやRFIDは「本稼働へ動き出していく」と予測
バース予約・受付システムなどはコロナ禍で成長と分析 矢野経済研究所は1月25日、倉庫内物流テック市場動向に関する調査結果の概要を発表した。 クラウド型WMS（倉庫管理システム）、バース予約・受付システ […]
【新型ウイルス】コロナワクチン、運送会社の陸送体制を構築
政府が概要公表、医療機関など向けフリーザー2万台確保済み 政府は1月22日に開催した新型コロナウイルスの感染拡大対策本部で、コロナワクチンの接種に関する政府の準備状況の概要を公表した。 製薬大手3社の […]
【新型ウイルス】ワクチン輸送・保管へ極低温冷凍庫1万台確保
河野担当相、自身のツイッターで情報を積極発信 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する調整を担う河野太郎規制改革担当相は1月19日以降、自身のツイッターアカウントで、ワクチンに関する情報を積極的 […]
JUIDA・鈴木理事長、今年は「ドローン災害活躍元年」が目標
市街地上空飛行のレベル4、飛行実現にはあと数年必要と展望 ドローン（無人飛行機）の産業利用促進に取り組む日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長（東京大名誉教授、東京大未来ビジョン研究セ […]
【新型ウイルス】日本発米国向け海上コンテナ、20年実績は18・1％減
デカルト・データマイン調査、コロナ禍で伸びず 米調査機関デカルト・データマインが1月21日発表した日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果（速報値）によると、アジア域内へのトランシップ分を含め […]