普通郵便物の配達を1日程度繰り下げ、22年1月21日から順次開始
「翌日」取りやめ、業務負荷軽減と経費抑制図る 日本郵便は10月29日、普通郵便物とゆうメールの配達日数を1日程度繰り下げる措置を2021年1月21日以降、順次始めると発表した。繰り下げの方針自体は9月 […]
動向/展望
日本郵便、災害発生時に緊急物資輸送実施へ
全ト協などの要請受け、子会社2社が実施想定 日本郵便は10月29日、新たに政府などからの要請に基づく災害発生時の緊急物資輸送を行うと発表した。 同社は内閣府が災害対策基本法で定めている「指定公共機関」 […]
- 2021.10.29 17:07:56
- M&A/事業買収/経営統合, 動向/展望,
関西スーパーの臨時株主総会、H2Oグループとの経営統合を承認
反対票も3割超、僅差の可決に 関西スーパーマーケットは10月29日、兵庫県伊丹市で臨時株主総会を開催した。 総会は阪急阪神百貨店を展開しているエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリンググループの食品スー […]
大規模マルチ型物流施設の空室率、首都圏の7～9月は3四半期連続上昇し2年ぶり2％台に到達
CBRE調査、新規需要は13万坪と旺盛 シービーアールイー（CBRE）は10月29日、今年7～9月期の大規模マルチテナント型物流施設の賃貸市場動向に関する調査結果を公表した。 首都圏は平均空室率が前期 […]
【独自取材】KICアセット・マネジメント・峯田会長兼社長、2025年の東証上場目指す方針表明
Jリートや私募リート組成も検討、物流施設事業の成長持続に自信 物流不動産を対象とする投資ファンドの組成・運営などを手掛けるKICアセット・マネジメントの峯田勝之会長兼社長は10月28日、竣工記念式典を […]
日本の宅配取扱数の5～10％がメルカリのフリマ関係荷物
普及裏付け、特定業者のコンビニ配送では8割に 関連記事：メルカリ、物流サービスの企画・開発・運営担う子会社「メルロジ」設立 メルカリは10月28日に発表した物流サービスの企画・開発・運営を担う子会社「 […]
メルカリ、物流サービスの企画・開発・運営担う子会社「メルロジ」設立
膨大な取引データ踏まえ荷量多い場所特定、集荷精度向上図る フリーマーケットアプリ大手のメルカリは10月28日、物流サービスの企画・開発・運営を行う100%子会社「メルロジ」を同日付で設立したと発表した […]
ヤマトCVC、水を燃料に用いた超小型衛星用推進機の開発手掛ける東京大発スタートアップに出資
宇宙産業の知見蓄積目指す ヤマトホールディングスは10月28日、コーポレートベンチャーファンド（CVC）「KURONEKO Innovation Fund（クロネコイノベーションファンド）」を通じ、水 […]
不動産証券化協会、Jリート投資法人のESG情報開示事例集を初公開
物流施設銘柄は太陽光発電の積極導入や「責任投資原則」署名など列挙 不動産証券化協会は10月27日、Jリートの投資法人などがESG（環境・社会・企業統治）領域で実施している取り組みを開示した事例集を作成 […]
日立物流・中谷社長、22年度スタートの次期中計でも「アジア圏3PLリーディングカンパニー」目標継続を表明
インドや東南アジアで物流施設などに数百億円投資へ 日立物流は10月27日、2021年9月中間連結決算の電話会見を開催した。 中谷康夫社長は、22年度（23年3月期）からスタートする次期中期経営計画の中 […]
国交省、「国際海運は50年までにカーボンニュートラル達成」の新目標をIMOに提案へ
米英などと共同、脱炭素の潮流踏まえ 国土交通省は10月26日、国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出を2050年までに実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を世界共通の目標とするよう、国際海事機関（ […]
萩生田経産相、UAEのエネルギー・インフラ相に原油増産含めた十分な供給要請
価格高騰受け、サウジアラビアの担当閣僚とも同様の会談を調整 萩生田光一経済産業相は10月25日、アラブ首長国連邦（UAE）のマズルーイ・エネルギー・インフラ相とテレビ会談を行った。 経産省によると、萩 […]
次世代船舶開発プロジェクト、「アンモニア燃料船」など4テーマごとに参加企業選定
政府の「グリーンイノベーション基金」公募 国土交通省は10月26日、政府が2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質的にゼロとする「カーボンニュートラル」達成を目指す方針を示したのに伴い、環境負荷低 […]
段ボール生産量、25年は149・7億平方メートルと予想
矢野経済研究所調査、5年で5・5％増 矢野経済研究所は10月25日、国内の段ボール市場動向の調査結果を公表した。 2021年は新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ20年からやや持ち直し、生産量が0 […]
日本など世界主要13カ国の小包総数、26年までに2倍の2660億個へ拡大も
米ピツニーボウズ日本法人が推計、年平均12％増 米郵便計器大手ピツニーボウズの日本法人ピツニーボウズジャパンは10月25日、日本を含む世界主要13カ国の2020年のデータを基にした最新版の「パーセル・ […]
霞ヶ関キャピタル、定款の事業目的に建築設計や不動産鑑定など追加へ
「今後の事業展開に備え」、11月29日の株主総会に提案 霞ヶ関キャピタルは10月25日、定款を一部変更し、事業目的に「建築物の設計、工事監理および調査」や「不動産の管理、鑑定」などを追加すると発表した […]