国交省が車検登録手数料や自動車重量税にカード決済導入へ
キャッシュレス化・デジタル化促進の一環、22年度税制改正目指す 国土交通省は7月20日、自動車検査登録手続きの窓口業務フロー見直しに関する基本方針を公表した。 行政手続きのキャッシュレス化・デジタル化 […]
キャッシュレス化・デジタル化促進の一環、22年度税制改正目指す 国土交通省は7月20日、自動車検査登録手続きの窓口業務フロー見直しに関する基本方針を公表した。 行政手続きのキャッシュレス化・デジタル化 […]
より最適なソリューション導入実現狙い ZMPは7月20日、物流分野向けソリューションを共同で提供するパートナー企業と独自に組織している物流DX(デジタルトランスフォーメーション)推進ネットワーク「Ca […]
ダイムラートラックグループの方針に追随、ポルトガルは22年実現見込む 三菱ふそうトラック・バスは7月19日、全工場のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)化に挑戦すると発表した。 同社が属す […]
災害時協定締結時の避難スペース容積率不算入も、国交省などに実現働き掛けへ 不動産協会は7月19日の理事会で、2021年度の「経済の持続的成長を促す政策要望」を決定した。 物流政策に関しては、新型コロナ […]
「専用レーン」「優先レーン」設置し違反は罰金も、高速道路は料金変動 ※写真を追加しました 東京オリンピック・パラリンピックの開催に先立ち、競技会場が集まる東京都心で大規模な交通規制が7月19日、スター […]
内閣官房と厚労、国交両省が安全で確実に届けられるよう後押し 内閣官房と厚生労働省、国土交通省は6月22日付で、ドローンを用いた医薬品の配送に関するガイドラインを作成、各都道府県の医療関係団体に通知した […]
連携強化し地球温暖化対策拡大狙う 商船三井は7月16日、カナダのメタノール大手Methanex(メサネックス)と戦略的パートナーシップ構築に向け、基本合意書を締結したと発表した。 Methanexが1 […]
Yper独自調査、5月から小幅上昇も国交省集計より3ポイント低く 置き配バッグ「OKIPPA(オキッパ)」を展開しているYperは7月15日、OKIPPAアプリを利用している人を対象とした宅配荷物の再 […]
不動産テックのライナフが賃貸住宅入居者対象に調査 不動産関連業務の効率化につながる新技術「不動産テック」開発を手掛けるライナフは7月15日、賃貸住宅入居者を対象とした置き配に関するアンケート調査結果を […]
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2021年6月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集計 […]
吉野家HDや日通・NPロジスティクスなど14社が参加、6月末で1239 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提 […]
経産省の官民検討会が報告書、業界団体でガイドライン検討へ 関連記事:米税関・国境警備局、ウイグル問題でユニクロシャツの輸入差し止め 経済産業省は7月12日、同省の「繊維産業のサステナビリティに関する検 […]
20年度から15%増、通販が今後も拡大と展望 矢野経済研究所は7月12日、インターネット通販の商品などを購入者に届ける「ラストワンマイル物流」の市場に関する調査結果の概要を公表した。 2020年度の市 […]
製造と物流が連携、適時・適量の配本体制目指す トーハンと大日本印刷(DNP)は7月12日、出版流通の改革「出版デジタルトランスフォーメーション(DX)」に共同で取り組むと発表した。4月1日付で合意書を […]
BtoBはおおむね前年並みも、マスクなど衛生日用品の通販需要急増の反動 SGホールディングス(HD)が7月9日発表したデリバリー事業の6月の取扱個数実績(速報値)によると、傘下の佐川急便が手掛ける飛脚 […]
デカルト・データマイン調査、コロナ禍からの復調鮮明に 米調査機関デカルト・データマインが7月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、6月のアジア主要10カ国・地域発米国向け(往航)輸送量 […]