澁澤倉庫、定款の事業目的に「物品の輸出入・販売」を追加へ
6月開催の定時株主総会に提案 澁澤倉庫は5月23日、定款を一部変更し、事業目的に「酒類、食料品、日用雑貨、家具、化粧品、サプリメント等各種物品の輸出入及び販売業」を追加すると発表した。 同社は理由につ […]
動向/展望
丸和運輸機関、純粋持ち株会社化で定款の事業目的に物品輸入や通関など追加へ
社名変更も、6月開催の定時株主総会に提案 丸和運輸機関は5月23日、定款を一部変更し、事業目的に「物品の販売及び輸入並びにそれらの代理及び仲介」「通関業」を追加すると発表した。 純粋持ち株会社体制に移 […]
【2022年4月30日版】「ホワイト物流」運動・自主行動宣言取り組み詳細データ
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2022年4月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集計 […]
乾汽船の監査役2人解任求めたアルファレオの訴訟、東京地裁が棄却
「請求は正当な理由なし」と判決 乾汽船は5月20日、筆頭株主の投資会社アルファレオホールディングス（HD）が乾汽船の加藤昭久、山田治彦の両監査役を解任するよう東京地裁に求めた訴訟で、同地裁が同日付けで […]
- 2022.05.23 07:00:54
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改正農林水産物・食品輸出促進法が衆院で可決、成立
品目ごとに認定団体、“オールジャパン”で海外にアピール可能に 農産物の輸出拡大を図る改正農林水産物・食品輸出促進法が5月19日の衆議院本会議で、全会一致で可決、成立した。2022年中に施行される見通し […]
- 2022.05.23 06:00:37
- 動向/展望,
男女の賃金格差度合い開示を義務化へ
「新しい資本主義実現会議」で確認、300人超の企業対象 政府は5月20日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）の会合を開いた。 女性の活躍促進のため、従業員が300人を超える企業 […]
トランコム、菓子の物流でパレット標準化のガイドライン発表
積載の高さ基準も設定、利用後押し トランコムは5月20日、スナック菓子や米菓などの菓子の物流における標準パレットの利用促進に向け発足した「菓子標準パレット化促進協議会」（共同代表・丸紅ロジスティクス） […]
鴻池運輸、フォワーディング事業のDX推進表明
新中計公表、庫内作業自動化の共同研究も継続 鴻池運輸は5月19日、2030年に目指すべき姿を示した「2030年ビジョン」の改訂版と、2022～24年度を対象とする新たな中期経営計画を公表した。 新たに […]
日本企業「脱ロシア」の動き鈍化？、事業停止4割も増加数は前月から半減
帝国データ調査、各社で温度差 帝国データバンク（TDB）は5月18日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた日本企業の動向に関する調査結果を公表した。 2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業 […]
港湾春闘、労使で意見の隔たり埋まらず長期休会に
5月22日始業時からのストは延期 港湾労働者が参加する全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港湾同盟）は5月19日、2022年の春闘で、事業者で構成する日本港運協会（日港協） […]
中国のロックダウン、運輸・倉庫など国内企業の半数にマイナス影響
帝国データ調査、「上海港より南通市へのシフト検討」の声も 帝国データバンク（TDB）は5月18日、中国政府が実施している上海のロックダウン（都市封鎖）などの「ゼロコロナ政策」が日本企業に及ぼす影響につ […]
日本郵船、ロシア国内の自動車陸送から撤退を検討
ウクライナ侵攻で需要減、数カ月程度で判断へ 日本郵船が、ロシア国内で手掛けている自動車陸送事業からの撤退を検討していることが分かった。 ロシアのウクライナ侵攻に伴い、欧米各国がロシアに経済制裁を課して […]
物流など向け単発バイトのマッチングアプリ手掛けるタイミー、香港の投資顧問会社と米国の株式運用会社が新たに出資
成長続き、海外機関投資家を追加招へい 物流など向け単発バイトのマッチングアプリを手掛けるタイミーは5月18日、新たに香港の投資顧問会社Aspex Management、米国の株式運用会社Woodlin […]
大和ハウス・芳井社長、物流施設開発で資材高騰は「コスト競争力強化のチャンス」
需要獲得に自信、米国での事業展開やデータセンターにも意欲 関連記事：大和ハウス、物流施設やデータセンターなど事業施設の不動産開発に1.5兆円投資へ 大和ハウス工業の芳井敬一社長兼CEO（最高経営責任者 […]
大和ハウス、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を30年度までに40％削減目指す
新たなカーボンニュートラル計画を策定 大和ハウス工業は5月16日、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに15年度実績比で40％削減することを目指す新たなカーボンニュートラル計画を […]
NIIPON EXPRESSホールディングス、気候関連財務情報開示タスクフォースの提言に賛同
温暖化・気温上昇の影響など22年度の統合報告書で開示へ NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は5月16日、地球温暖化による気温上昇で企業価値にどのような影響が生じるかといった点を分 […]