【新型ウイルス】中国発米国向けコンテナ輸送、11月も3割増で6カ月連続プラス
デカルト・データマイン調査、貿易の復調強まる 米調査機関デカルト・データマインが12月11日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、11月のアジア主要10カ国・地域発米国向け(往航)輸送量は前 […]
デカルト・データマイン調査、貿易の復調強まる 米調査機関デカルト・データマインが12月11日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、11月のアジア主要10カ国・地域発米国向け(往航)輸送量は前 […]
政府が安全性確保で21年の通常国会に航空法改正案提出へ 政府は12月10日、首相官邸で「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」を開催した。 2022年度に市街地上空をドローン(小型無人機)が操縦者の目 […]
スマホアプリ活用を念頭、電波で機体の情報発信義務付け 政府はドローン(小型無人機)の所有者などの情報を事前に登録するよう義務付ける制度を創設する改正航空法が今年6月の通常国会で可決、成立したのを受け、 […]
ニチレイロジ・梅澤社長はピッキングなど庫内作業にタブレット端末導入を計画 ニチレイは12月8日、同社を含む主要事業会社4社トップによる年末恒例の記者会見をオンラインで開催した。 ニチレイの大櫛顕也社長 […]
物流連アンケート調査結果、テレワークやウェブ会議も注目度高く 日本物流団体連合会(物流連)は12月8日、会員の物流企業を対象に実施した「物流企業における新型コロナウイルス感染症への対応動向調査」の結果 […]
EC需要継続しBtoC増加、BtoBも回復基調 SGホールディングス(HD)が12月8日発表したデリバリー事業の11月の取扱個数実績(速報値)によると、傘下の佐川急便が手掛ける飛脚宅配便は前年同月比7 […]
10投資法人の稼働率平均99%超を維持、中途解約は現状で広がらず Jリート(不動産投資信託)市場で投資対象を物流施設に特化しているか、物流施設が保有資産の中で相当の位置を占めている10の投資法人に関し […]
経産省が懇談会報告書基に法改正検討、サプライチェーン拡大にも対応強化 経済産業省の「貿易保険の在り方に関する懇談会」(座長・柳川範之東京大大学院教授)はこのほど、政府が全額出資している日本貿易保険(N […]
18カ月連続2桁の落ち込み 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会が12月2日公表した求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」の稼働状況によると、11月末時点の荷物情報(求車登録)件数は前年同 […]
コロナ禍でEC利用拡大が継続か ヤマト運輸が12月4日発表した11月の小口貨物取扱実績は、宅急便全体で前年同月比16・1%増の1億7760万5864個に上った。特に、住戸のポストに入る小型の「ネコポス […]
検討会が提言案、DXや標準化など推進 国土交通、経済産業、農林水産の3省は12月4日、東京都内で「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」(座長・根本敏則敬愛大教授)の会合を開き、2021年度か […]
コロナ感染再拡大で先行きに慎重な見方も 帝国データバンク(TDB)が12月3日発表した11月の景気動向調査結果によると、景況感を示す業種別の景気DIは「運輸・倉庫」が32・5となり、10月の前回調査か […]
国交省が審議会で説明 国土交通省は12月3日に開催した社会資本審議会道路分科会の基本政策部会(部会長・石田東生筑波大名誉教授・特命教授)会合で、今年5月に成立した改正道路法に基づき導入準備を進めている […]
東京圏に2・4万平方メートル、22年第4四半期の完成見込む シンガポールの不動産大手キャピタランドは12月1日、三井物産グループのデベロッパー、三井物産都市開発と組み、日本で物流施設開発に乗り出すと発 […]
日本法人・河西社長が明言、アジア全体の統括組織と連携 JLL(ジョーンズ ラング ラサール)は12月2日、2021年の経営方針などに関する記者説明会をオンラインで開催した。 JLL日本法人の河西利信社 […]
コロナ禍でのネット通販利用拡大が落ち着きか 日本郵便が12月1日発表した10月の郵便物・荷物の引受物数によると、荷物のうち「ゆうパック」は前年同月比7・0%増の8348万2000個となり、12カ月連続 […]