【新型ウイルス】「沖縄貨物ハブネットワーク」、7月も機能停止継続へ
ANACargoが運休発表、那覇空港の貨物取扱実績は5月が初のゼロに ANACargoは6月16日、7月分の国際線貨物定期便の運航計画を公表した。 沖縄線に関しては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡 […]
動向/展望
【新型ウイルス】商船三井、20～22年度の新規投資キャッシュフロー半減
フリーCFは1000億円確保目指す、景気減速へ備え 商船三井は6月23日、2020年度以降の経営方針を示す「ローリングプラン2020」を公表した。 この中で、20年度は「成長軌道への復帰」を最優先テー […]
【新型ウイルス】不動産業界向けレンダー、最も魅力的なアセットは「物流施設」が過半数
コロナで融資姿勢に慎重さも・CBREアンケート調査 シービーアールイー（CBRE）は6月23日、不動産業界向けの融資を手掛けている金融機関などの主要レンダー（貸し手）を対象としたアンケート調査結果「レ […]
【新型ウイルス】政府の骨太方針骨子案、「サプライチェーンの多元化」盛り込む
コロナ拡大受け、生産拠点分散など支援へ 政府は6月22日、首相官邸で経済財政諮問会議を開き、2021年度予算編成の基本方針「経済財政運営と改革の基本方針2020（仮称）」（骨太の方針）の策定に向けた議 […]
【独自取材】物流施設特化型Jリート、「純資産価値」倍率が高水準
ホテル・旅館や商業施設系上回る、コロナ下でも安定収益が注目か Jリート（不動産投資信託）市場で投資対象を物流施設に特化しているか、ポートフォリオの中で物流施設が相当な割合を占めている11銘柄が、投資家 […]
19年度の運送事業者平均賃金、特積みは6・4％増
全ト協調査、一般が0・2％減 全日本トラック協会は6月22日、2019年度版のトラック運送事業の賃金・労働時間などの実態調査結果を公表した。 全職種ベースで1人当たりの1カ月平均賃金が特積み貨物運送事 […]
【新型ウイルス】日本発米国向け海上コンテナの5月は前年比38・6％減、自動車など激減
デカルト・データマイン調査でコロナの影響鮮明、直航分は4割超落ち込み 米調査機関デカルト・データマインは6月20日、日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果（速報値）を公表した。 日本発米国向 […]
海上コンテナセミトレーラーのドライバー、関東1都7県で現役最高が79歳
都トラック協会調査、高齢化があらためて鮮明に 東京都トラック協会は6月16日、関東1都7県（東京、神奈川、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、山梨）の海上コンテナセミトレーラーの2019年度ドライバー実態調 […]
関西圏の賃貸物流施設空室率、1～3月は2・9％まで低下
JLLリポート、今後数年は堅調に推移と展望 JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は6月18日、2020年第1四半期（1～3月）の関西圏の不動産市場動向に関するリポートを公表した。 賃貸物流施設は空室 […]
- 2020.06.17 16:45:52
- 動向/展望,
SBSHD・鎌田社長、読売新聞販売店活用の独自宅配網は予定通り7月に東京23区カバーと展望
BSニュース番組で表明、グループ売上高は当面5000億円目標に SBSホールディングスの鎌田正彦社長は6月17日、BSテレビ東京のニュース番組「日経モーニングプラスFT」に出演し、BtoCの配送事業強 […]
【独自取材】EC市場拡大には「物流代行や効率化ツールの課題解決し利用促進」が不可欠
ロジレスと「ECのミカタ」が初の受注・出荷業務アンケート調査結果から分析 EC事業者の受注・在庫管理などを一括支援するスタートアップ企業のロジレス（東京・南大塚）とEC業界の情報を専門に扱うウェブメデ […]
【新型ウイルス】倉庫の面積や拠点数「増加」回答割合が19年より減少、コロナが重しか
CBREの物流施設テナント企業意識調査、中長期的影響は「在庫積み増し」トップに シービーアールイー（CBRE）は6月16日、物流施設利用に関するテナント企業の意識調査結果を取りまとめた。 倉庫の移転・ […]
三井物産が流通の中間持ち株会社新設、三井食品や物産ロジなどグループ4社を傘下に
事業連携強化、デジタル化も推進へ 三井物産は6月15日、流通事業に関する中間持ち株会社「三井物産流通ホールディングス」を6月1日付で設立したと発表した。 グループで同事業に携わっている三井食品、ベンダ […]
【新型ウイルス】貨物運送収入2割以上減、5月は29％に倍増
国交省が事業者のコロナ影響調査、内航貨物船も経営厳しく 国土交通省はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大が所管する業界に及ぼしている影響に関する調査結果を公表した。 貨物自動車運送業に関し、運送収入 […]
ダイフク、2050年見据えた新たな環境保護のビジョン策定へ
負荷少ないマテハン設備開発・提供継続を明記 ダイフクはこのほど、グループの環境対策の取り組み状況を報告した。この中で、2050年を見据えた新たな行動計画のビジョン策定を進めていることを明らかにした。 […]
事業中断リスクへの備え、「調達先・仕入れ先分散」など物流・サプライチェーン関連の選択割合が上昇
帝国データBCP意識調査、相次ぐ災害やコロナで関心度アップか 帝国データバンクは6月11日、事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査結果を公表した。 物流・倉庫業を含む全業種を対象に、事業中断リス […]