「新技術やビッグデータを柔軟に活用、新サービスやビジネス創出」
物流関連主要団体・企業の2020年頭所感③（完） 物流関連主要団体・企業の2020年頭所感① 物流関連主要団体・企業の2020年頭所感② 物流関連主要団体・企業の2020年頭所感③ 持続的成長へ主体的 […]
動向/展望
「変化と挑戦で魅力ある企業に」「五輪後に経済悪化でも成長果たす」
物流関連主要団体・企業の2020年頭所感② 物流関連主要団体・企業の2020年頭所感① 物流関連主要団体・企業の2020年頭所感② 物流関連主要団体・企業の2020年頭所感③ 不動産投資市場の役割はま […]
「混沌とした時代だからこそ基礎を固め、目標へ邁進」
物流関連主要団体・企業の2020年頭所感① 物流関連主要団体・企業の2020年頭所感① 物流関連主要団体・企業の2020年頭所感② 物流関連主要団体・企業の2020年頭所感③ 「厳しい局面は規格統一な […]
ショッピングセンター、2019年は総数が小幅ながら16年ぶり前年割れ
新規開店、小商圏型がメーンに 2019年末のショッピングセンター（SC）の総数が小幅ながら03年以来、16年ぶりに前年を下回ったことが、日本ショッピングセンター協会がこのほどまとめた調査結果の速報値で […]
- 2020.01.05 07:00:56
- 動向/展望,
加工食品の物流標準化へ19年度中に行動計画策定
官民研究会、伝票や包装など対象 政府は加工食品に関する物流の効率化を加速するため、今年3月末までをめどに標準化のアクションプラン（行動計画）を策定する方針だ。荷主や物流事業者間で伝票の記載項目がばらば […]
『「物流の共通基盤構築」へ絶好の機会』と指摘
物流連・渡邉会長が年頭所感で問題解決の決意表明 日本物流団体連合会（物流連）の渡邉健二会長（日本通運会長）は1月1日、年頭所感を発表した。 2020年の物流業界に関し、深刻な人手不足などの諸課題を踏ま […]
19年度の物流コスト比率は4・91％でわずかにダウンも過去10年で3番目の高さ
JILS調査速報、輸送費など全般で上昇基調 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は12月26日、2019年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。回答企業の売上高に占める物流コストの比率は全業 […]
在留外国人の7割強、日本の配送サービスで「働いてみたい」
YOLO JAPAN調査、過半数が月給20万円以上希望 日本で働きたい外国人向けの求人サイトを手掛けるYOLO JAPAN（大阪市）は12月25日、日本の配送サービスに関する意識調査結果を公表した。 […]
宅配の再配達率、10月は15・0％で前年から小幅改善
国交省が大手3社の調査結果公表、地方が全体をけん引 国土交通省は12月24日、宅配大手3社の取り扱いにおける再配達の割合について、今年10月はトータルで15・0％だったと発表した。前年同期の15・2％ […]
国内貨物の総輸送量、20年度は3％超の大幅なマイナスを予想
日通総研が見通し公表、景気悪化が影響と分析 日通総合研究所は12月24日、2019～20年度の経済と貨物輸送の見通しを公表した。 国内の貨物総輸送量は19年度の通期で前年度から0・7％減、20年度は3 […]
年間で50万都市消滅の計算、勢い増す少子化・人口減少が物流も直撃へ
出生数が統計開始後120年間で初の90万人割れ濃厚に 厚生労働省が12月24日発表した2019年の人口動態統計によると、年間の推計が国内出生数は前年の18年実績から5・9％（約5万4000人）減の86 […]
【独自取材】外部倉庫利用「1年に複数回」5割超、1000坪未満が6割強
soucoが物流事業者や荷主対象の意識調査を初公表 倉庫の空きスペースと保管を希望する荷物のマッチングサービスを手掛けるスタートアップ企業のsoucoは12月24日、物流事業者や荷主企業の担当者を対象 […]
高潮や高波対策強化へ港湾設備の設計時に用いる沖合の波の高さ更新を提言
国交省検討委が中間取りまとめ、BCP見直しなども列挙 国土交通省は12月23日、「港湾等に来襲する想定を超えた高潮・高波・暴風対策検討委員会」（委員長・高山知司京都大名誉教授）の中間とりまとめを公表し […]
西濃運輸、従業員に勤続年数応じたポイント付与
「株式給付信託」導入関連、人材の確保・定着目指す セイノーホールディングス（HD）は12月23日、2020年3月期の業績予想を下方修正すると発表した。 この中で、要因としてグループ従業員に報酬として自 […]
カクヤス・佐藤社長、自社物流網使い酒以外の配送サービスも展開へ
物流企業のM&Aにも意欲、首都圏以外に地方繁華街への出店可能と表明 酒類販売チェーン店「なんでも酒や」などを展開するカクヤスの佐藤順一社長は12月23日、東京証券取引所の第2部に同日上場した […]
日本通運、純粋持ち株会社への移行も選択肢にグループ経営体制変更の検討開始
全社事業最適化と海外事業拡大の実現目指す 日本通運は12月20日、グループの経営体制変更に関する検討を始めたと発表した。 グループを一気通貫でマネジメントし、全社の事業最適化を実現するとともに、海外事 […]