ENEOS、和歌山製油所の精製・製造・物流機能を23年10月めどに停止へ
自動車離れや人口減少で石油製品の需要減、老朽化も影響 ENEOSホールディングス（HD）は1月25日、傘下のENEOSが2023年10月をめどに、和歌山製油所（和歌山県有田市）の精製・製造・物流機能を […]
動向/展望
2022年は「ドローン社会実装元年」目指す
JUIDA・鈴木理事長が目標公表、空飛ぶクルマの普及促進も ドローンの産業利用促進に取り組む日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長は1月25日、オンラインで記者会見した。 鈴木氏は20 […]
- 2022.01.25 10:10:31
- 動向/展望,
萩生田経産相、ガソリンや軽油など燃料価格上昇の抑制策初発動を表明
石油の主要元売りや輸入事業者に補助金、効果は見通せず 萩生田光一経済産業相は1月25日、閣議後の記者会見で、ガソリンなどの価格が高騰しているのを受け、燃料価格上昇抑制策を発動する方針を表明した。 主要 […]
商船三井、波力発電装置手掛ける英ボンボラウェイブパワーに出資
関係強化し日本でも事業化目指す 商船三井は1月21日、波力発電装置の開発・製造を手掛ける英Bombora Wave Power（ボンボラウェイブパワー）に出資したと発表した。具体的な出資額は開示してい […]
- 2022.01.24 06:00:32
- 動向/展望,
トラックドライバー対象の「改善基準告示」見直し、労使で主張が平行線
審議会作業部会が議論本格化、1カ月当たり拘束時間などでことごとく対立 厚生労働省は1月21日、東京都内で、労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会のトラック作業部会を開き、ドライバ […]
- 2022.01.22 06:00:55
- 動向/展望,
自動車事故の被害者救済財源確保へ自賠責保険料引き上げを提言
国交省検討会、年間100～150円程度加算か 国土交通省は1月21日、政府による自動車事故の被害者救済や事故防止の事業を安定的に継続して行えるようにするための方策を議論する「今後の自動車事故対策勘定の […]
アセントロボティクス、SBIグループとソニーから10億円調達
AI活用の知能ロボットシステムやセンシングの技術開発、採用強化も AIを活用した物流現場など向けロボットのソフトウエア開発を手掛けるスタートアップ企業のアセントロボティクスは1月20日、シリーズB資金 […]
ヤマトグループ、貨物専用機を24年4月導入へ
JALグループのジェットスターが運航、首都圏～北海道、九州・沖縄で活用 ヤマトホールディングス（HD）と日本航空（JAL）は1月21日、貨物専用機（フレーター）の運航を2024年4月に始めると発表した […]
いすゞ、米カミンズと北米向けEVトラックのプロトタイプ試作へ
22年前半に大口顧客向けモニター開始、事業化目指す いすゞ自動車と米国の大手エンジンメーカー、カミンズは1月20日、カーボンニュートラル実現に向けたゼロエミッション・ソリューションの取り組みの一つとし […]
【独自】「ホワイト物流」新規参加がわずか1桁に、運動停滞懸念
初の製造業、卸・小売業ともにゼロ 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が2021年1 […]
- 2022.01.20 10:07:12
- 動向/展望,
処方薬、コンビニなどの宅配ロッカーで受け取り可能に
規制改革推進会議で確認、厚労省が要件明示へ 政府の規制改革推進会議は1月19日、医療・介護・感染症対策ワーキング・グループを開催した。 新型コロナウイルスの感染拡大などを考慮し、医師が処方する医薬品を […]
中国系のBYDジャパン、大阪に新事業所開設
国内4カ所目、西日本でEVの販売・アフターサービス強化 中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の日本法人ビーワーディージャパン（BYDジャパン、横浜市）は1月19日、大阪市淀川区に同24日、新 […]
北極海の北東航路、冷夏影響し12年ぶりに開通せず
ウェザーニューズが21年の調査結果公表 ウェザーニューズは1月20日、2021年の北極海の海氷に関する調査結果を公表した。 21年7月の北極海は冷夏傾向が影響して海氷の融解が進まず、年間最小海氷域面積 […]
商船三井、宇徳とダイビルへのTOB成立
完全子会社化へ、今春に上場廃止の見通し 商船三井は1月19日、傘下の宇徳とダイビルに対して実施していた株式公開買い付け（TOB）がいずれも成立したと発表した。 TOBは2021年12月1日から1月18 […]
国際郵便の一部サービス料金を6月1日に値上げへ、最大2倍も
輸送・配達コストの大幅上昇受け、EMSは平均約17％ 日本郵便は1月18日、国際郵便サービスを安定的に提供できるようにするため、料金の一部を6月1日付で改定すると発表した。 平均の値上げ率はEMS（国 […]
- 2022.01.19 06:00:54
- 動向/展望,
米ロサンゼルス港の混雑、今夏まで改善しないとの厳しい予想も
政府が海上コンテナ輸送の情報共有会合開催、船社の“日本離れ”懸念 国土交通、経済産業、農林水産の3省は1月14日、海上コンテナ輸送が世界的に混乱しているのを踏まえ、関係業界間で連携して対応するため、情 […]