「置き配」に不安感じるのも、普及望むのも全体の7割超
ナスタ調査で判明・防犯や防水、プライバシー対策が重要に 住宅用ポスト大手のナスタ（東京）は8月23日、インターネットショッピングを利用している男女1000人を対象に実施した、購入者が指定した場所に商品 […]
動向/展望
【独自取材】「使いやすい倉庫づくりは決して譲らず死守する」
ラサール不動産投資顧問・永井執行役員インタビュー（後編） 前編：【独自取材】「経済の先行き不透明感も物流施設需要は底堅い」 ラサール不動産投資顧問で物流施設開発を担う永井まり執行役員はこのほど、ロジビ […]
【独自取材】清水建設、関西でも自社開発物流施設「S・LOGI」展開を準備
JR貨物と連携しモーダルシフト対応へ引き続き注力 清水建設で物流施設開発などを担当している投資開発本部の渡邊哲郎プロジェクト推進一部長は8月22日、同社が埼玉県新座市で建設を進めている大型物流施設「S […]
【独自取材】「経済の先行き不透明感も物流施設需要は底堅い」
ラサール不動産投資顧問・永井執行役員インタビュー（前編） ラサール不動産投資顧問で物流施設開発を担う永井まり執行役員はこのほど、ロジビズ・オンラインの単独インタビューに応じた。 永井氏は米中貿易摩擦な […]
「SDGs」「パリ協定」などの認知度、陸上輸送は主要業種別で最低
PwCあらたのコーポレートサステナビリティー意識調査 PwCあらた有限責任監査法人はこのほど、事業活動を通じた環境保全や社会貢献を常に考慮しながら長期的に企業を存続させることを目指す「コーポレートサス […]
トラック事業者の人手不足対策、「受注断る」や「管理者、事務担当者が乗務」ともに2割台
全日本トラック協会調査、最多は45％の「傭車利用拡大」 全日本トラック協会は8月8日、会員企業を対象とした2019年4～6月期の景況感調査結果（速報値）を公表した。 人手不足に対する方策として最も多か […]
国内の荷動き指数は3年ぶり低水準、7～9月もマイナス圏予想
日通総研短観、「景気悪化を示唆」 日通総合研究所がこのほど公表した今年6月調査分の「企業物流短期動向調査（日通総研短観）」によると、国内向け出荷量に関する「荷動き指数」は2019年4～6月実績（見込み […]
日本のCEO「ビジネスの慣行や常識を革新的に壊すのにためらい」
KPMGコンサルティング・宮原社長がグローバル調査結果踏まえ指摘 KPMGコンサルティングはこのほど、日本と欧米、アジア、オセアニアの主要国を対象に実施した2019年版のグローバルCEO（最高経営責任 […]
スタートアップ企業の資金調達、「バリュエーション30億円以上」案件が2・6倍に
Coral Capital実態調査で判明 日本の有望なスタートアップ企業に投資する独立系ベンチャーキャピタルのCoral Capital（コーラル・キャピタル）は8月14日、国内スタートアップ企業によ […]
- 2019.08.14 08:00:26
- 動向/展望,
五輪時の円滑な港湾物流確保へ長期蔵置コンテナ対策を検討
国交省と都、連絡協議会で一致 国土交通省と東京都は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に東京湾エリアで円滑な港湾物流を確保するため、新たにコンテナターミナル（CT）で長期蔵置されている […]
トラック自動走行の隊列形成・分離スペース、新東名・新名神で設置を検討
国交省が環境整備本格化へ、専用走行レーン設置も 国土交通省は、自動運転によるトラック隊列走行の普及に向け、高速道路の環境整備を本格化させる。商業化までの段階で、SAやPAを拡幅してトラックが隊列を組ん […]
東京圏の物流施設空室率、4～6月は2年ぶり3％台に低下
JLL調査、旺盛な需要が吸収 ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は8月13日、2019年第2四半期（4～6月）の東京圏における物流施設市場動向の調査結果を公表した。 賃貸施設の期末平均空室率は3・ […]
日本の物流施設は需要堅調も、エリアごとにより強弱が鮮明に
ラサールが不動産投資リポートに関連し予測 米不動産運用大手ラサール インベストメント マネージメント（LIM）は8月8日、2019年の主要30カ国における不動産投資市場の展望と推奨する投資対象を説明し […]
- 2019.08.09 12:26:27
- 動向/展望,
道路関連政策の新たなビジョン、19年内に策定へ
国交省審議会が方針確認 国土交通省は8月9日、東京・霞が関の同省内で、社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（部会長・石田東生筑波大名誉教授・特命教授）を開催した。 今後の取り組みとして、2019 […]
- 2019.08.08 19:10:10
- 動向/展望,
東京五輪時の円滑な港湾物流確保へタッグ、追加対策検討も
国交省と都が連絡協議会で確認 国土交通省と東京都は8月8日、東京都内で、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催期間中、東京港で円滑な港湾物流を確保するための連絡協議会の第2回会合を開いた。 […]
【独自取材】政投銀が物流業界の国際競争力向上へ技術革新支援に注力
課題整理した研究会報告書公表、有望技術持つベンチャーへの資金供給など検討 日本政策投資銀行（DBJ）は5月20日、大手物流企業の経営トップらを招いてロジスティクス分野の技術革新促進策を議論してきた「ロ […]