JR貨物の19年度第1四半期輸送量は706.9万トンで2.8%減
コンテナはエコ関連物資以外で前期割れ、石油が好調の車扱は増加 JR貨物が7月17日に発表した「輸送動向について」によると、2019年度第1四半期（4～6月）の鉄道貨物輸送量（速報値）は706万9000 […]
動向/展望
【独自取材】ホワイト物流運動、「独自の取り組み」設定が3割超
就労環境改善や共同物流目立つ 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に関し、ロジビズ・オンラインは6月24日時点で賛同を表明している大 […]
日本企業の8割が「地政学リスク」重要視、でも4割が対応せず
PwC Japanグループ調査で意識と行動のギャップ判明 PwC Japanグループは7月12日、ある特定の国や地域で政治・軍事的緊張が高まることでその地域や世界経済全体に悪影響を及ぼす「地政学リスク […]
【独自取材】ホワイト物流運動、荷主は改善提案・協力に次いで「異常気象時の運行中止・中断」に注目
自主行動宣言の選択項目集計、運送事業者は「荷役作業時の安全」 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に関し、ロジビズ・オンラインは6月 […]
首都圏の4～6月賃貸倉庫総需要は20万坪弱、3四半期連続の高水準
CRE調査で空室率2％台に低下 シーアールイー（CRE）は7月16日、賃貸倉庫の市場動向を分析した「倉庫・物流不動産 マーケットレポート（β版） Ver.201906」を取りまとめた。 今年6月末の賃 […]
「地域貢献に配慮した物流施設開発」など3点を活動の方向性に設定
不動産協会専門委、国交省と今秋以降意見交換へ 不動産協会の菰田正信理事長（三井不動産社長）は7月16日、東京都内で開いた定例記者会見で、2019年度の税制・都市・住宅に関する政策要望を公表した。 この […]
JR貨物の5月輸送量は220.4万トンで前年同月比4.5%減
4月に続きGW期の天候不順と米中貿易摩擦が影響 JR貨物が6月13日に発表した「輸送動向について（2019年5月分）」によると、当月の鉄道貨物輸送量（速報値）は220万4000トンと前年同月を4.5% […]
矢野経が19年度の物流市場規模を23兆5410億円と予測
エレクトロニクスや自動車など好調、20年度は24兆円超に 矢野経済研究所は7月11日に発表したマーケットリポート「2019年版 物流市場の現状と将来展望」で、19年度の物流市場規模は前期比4.1%増の […]
海外企業買収「業績が計画下回っている」が36％
PwCアドバイザリーの国内調査、シナジー創出苦心が鮮明に PwCアドバイザリーは7月10日、「M&A実態調査2019 クロスボーダーM&Aにおけるシナジーの発現に向けて」を発表した […]
- 2019.07.10 17:03:35
- 動向/展望,
暫定2車線道路の4車線化、指標設定し優先整備区間を選定
国交省が審議会で提案、「渋滞発生回数」など例示 国土交通省は7月10日、東京都内で、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（部会長・朝倉康夫東京工業大環境・社会理工学院教授）を開催した。 事務 […]
UPS、アジア太平洋エリアでサービス強化
中国・深圳の貨物ハブ機能拡充し処理能力5割向上、輸送リードタイム短縮も UPSは7月9日、2019年上半期にアジア太平洋エリアでサービス強化を実施したと発表した。 同エリアを担当する中国・深圳の航空貨 […]
2019年上期の人手不足倒産は191件で過去最多
TSR調査で運輸業は18件と前年同期から倍増 東京商工リサーチ（TSR）は7月8日、2019年上期（1-6月）ベースの人手不足関連倒産が前年同期比3.2%増の191件と過去最多を記録したと発表した。T […]
高機能包装材料の18年国内市場は77.9万トンで1.0％増
矢野経済調査が“脱使い捨てプラ”への対応など指摘 矢野経済研究所は7月8日、食品・飲料・トイレタリー用品・医薬品などに用いられる軟包装の基材フィルムをはじめとした高機能包装材料の2018年における国内 […]
6月の運輸・倉庫セクター景気DIは45.6と2カ月連続で悪化
TDB景気動向調査でネガティブな見方示す企業目立つ 帝国データバンク（TDB）が7月3日に発表した景気動向調査（全国）によると、6月の「運輸・倉庫」セクターの景気DIは前月比1.1ポイント低下の45. […]
運輸業の賃上げ理由「従業員引き留め」が6割と突出
東京商工リサーチ調査で待遇改善による人手確保が鮮明に 東京商工リサーチ（TSR）が7月2日に発表した2019年度「賃上げに関するアンケート」調査結果によると、同期に賃金の引き上げを実施した企業は80. […]
「ACC普及で高速道路は高速“自動運転”道路へと変容」
三菱総研・杉浦孝明副本部長がETC以来のパラダイムシフト示唆 三菱総合研究所営業本部の杉浦孝明副本部長（自動車・道路交通担当）は7月2日に東京都内で開かれた政府の「自動運転に対応した道路空間に関する検 […]