- 2019.06.14 07:00:22
- 動向/展望,
荷主への働き掛け規定、「悪天候時の運行強要」「恒常的に長時間待ち発生」などを対象に
国交省が改正貨物自動車運送事業法の成立受け検討 国土交通省は2018年12月に成立した改正貨物自動車運送事業法に関連し、23年度末までの時限措置として導入する「荷主企業への働き掛けなどの規定」の整備を […]
動向/展望
upr・酒田社長「アジアナンバーワンのパレットレンタル会社に」
東証上場受け会見、年10％程度の事業成長期待 パレットレンタルやアシストスーツ開発などを手掛けるユーピーアール（upr）は6月12日、東京証券取引所第2部に上場したのに伴い、都内の同取引所内で記者会見 […]
- 2019.06.12 08:25:48
- 動向/展望,
熱中症は運送現場でも多発、日中より夕方が要注意！
東京海上日動火災が労災防止セミナーで対策を指南 東京海上日動火災保険は6月11日、東京都内の本社で、労働災害防止の一環として、夏本番を前に、熱中症対策に関するセミナーを開催した。 同社の担当者が熱中症 […]
ドローン物流「実証データの収集・蓄積と制度設計への反映が必要」
三菱総研・大木主任研究員、早期実用化へ実験拡大に期待 三菱総合研究所は6月11日、東京都内の本社で、「空の産業革命～ドローン物流と空飛ぶクルマの実現に向けて～」をテーマとするメディア意見交換会を開催し […]
5月の運輸業倒産は24件と3カ月連続で前年同月上回る
東京商工リサーチが燃料費高止まりと人手不足を指摘 東京商工リサーチ（TSR）が6月10日に発表した「月次全国企業倒産状況」（負債額1000万円以上）によると、5月の運輸業倒産は24件で前年同月の21件 […]
鉄道貨物協会、トラックドライバーが2028年度には27万8000人不足の恐れと予測
17年度から17万人超悪化 鉄道貨物輸送の業界団体、鉄道貨物協会（鉄貨協）はこのほど、トラックドライバー需給の将来予測を公表した。 2028年度にはドライバーが27万8072人不足すると試算。17年度 […]
物流施設は「ネットワーク化」で付加価値向上可能に
CBRE不動産フォーラムで市場展望（後編） シービーアール―（CBRE）が6月7日、東京都内で開いた不動産フォーラムに関する記事の後編は、関係者によるパネルディスカッションに焦点を当てて紹介する。出席 […]
先進物流施設の需要「首都圏は今後2年間堅調に推移」
CBRE不動産フォーラムで市場展望（前編） シービーアールイー（CBRE）は6月7日、東京都内で不動産市場を展望するフォーラムを開催した。 登壇した担当者は賃貸物流施設に関し、都市部で続く大量供給に対 […]
- 2019.06.05 18:15:27
- 動向/展望,
日本アクセス・佐々木社長、「チルド幹線便」拡充や「冷凍マザーセンター」整備表明
19年度経営方針説明会で低温物流の機能強化へ決意 日本アクセスは5月31日、東京都内で、2019年度の経営方針説明会を開催した。 佐々木淳一社長は物流・ロジスティクスに関し、フローズン、チルド、ドライ […]
関東1都7県の海上コンテナセミトレーラードライバーの平均年齢50歳、最高は78歳も
業界団体調査、高齢化傾向浮き彫りに 関東1都7県の各トラック協会の海上コンテナ部会で構成する関東トラック協会海上コンテナ部会は6月3日、海上コンテナのセミトレーラードライバーの年齢別在籍人数などの調査 […]
横浜冷凍・岩渕社長、先進的な冷蔵倉庫の整備推進を表明
「ニーズのハイスペック化に応えられる企業が生き残る」 横浜冷凍（ヨコレイ）の岩渕文雄社長は5月31日、横浜市内の本社で開いた2019年9月期中間決算のプレス向け説明会で、冷蔵倉庫や食品販売の事業基盤と […]
ドライバー乗務記録、6月15日から積み降ろしや付帯業務も記載対象に
国交省が荷主と運送事業者の取引適正化へルール見直し 国土交通省は5月31日、トラックドライバーの乗務記録に関し、6月15日から荷物の積み降ろしや付帯作業が発生した場合、業務内容や費やした時間などを記載 […]
関西圏の物流施設市場は空室率が6四半期連続低下、市況回復進む
一五不動産4月調査、募集賃料は3年半ぶり3500円超える 一五不動産情報サービスは5月31日、2019年4月時点の賃貸物流施設市場動向に関するリポートを取りまとめた。 関西圏の空室率は5・2％で、前回 […]
- 2019.05.30 13:05:36
- 動向/展望,
ESG不動産評価、アメニティーサービスへのアクセスの良さなど重視
国交省の検討会が検討、次回会合で中間取りまとめ原案議論へ 国土交通省は5月28日、東京・霞が関の同省内で、「ESG不動産投資のあり方検討会」（座長・中川雅之日本大教授）の第3回会合を開催した。 国内外 […]
海外企業M&A、事前に価値創造の綿密な計画立案が不可欠
PwCジャパングループがグローバル調査結果を基にアドバイス PwCジャパングループは5月23日、東京都内で、M&Aに関してグローバル規模で実施した調査などの結果と考察に関するメディア向け説明 […]
「無人運航船で日本経済に1兆円の波及効果」
三菱総研・武藤正紀主任研究員がメディア向け講演で 三菱総合研究所（MRI）は5月29日、東京・永田町の本社でメディア意見交換会「無人運航船がもたらす未来～海から起こす物流・モビリティー革命～」を開催し […]