【現地取材・動画】三井食品、千葉・流山で日本GLP開発「ALFALINK」に新設の大規模物流拠点を公開
自動倉庫など先進マテハンで省力化促進、「作業スタッフが歩き回らない」を実現 三井食品は11月15日、千葉県流山市で日本GLPが開発した地上4階建ての大規模物流施設「GLP ALFALINK流山5」内に […]
記者会見など
青森県知事、「2024年問題」で長時間労働規制の特例措置を政府に要請へ
水産物など東京へ輸送で拘束時間オーバーの恐れ 青森県は11月9日、県庁内で開催した物価高騰緊急対策本部会議（本部長・宮下宗一郎知事）で、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念 […]
23年度中に大阪で「空飛ぶクルマ」の2地点間有人飛行へ
吉村知事が説明、万博での商業飛行実現にあらためて意欲 大阪府の吉村洋文知事は11月9日の定例記者会見で、「空飛ぶクルマ」にパイロットが乗り込み、大阪府内の2地点間を飛行する実証実験を2023年度中に実 […]
ダイフク・下代社長、インドでさらに工場1棟増設を視野
製造業向けシステムの需要伸び見込む ダイフクは11月8日、2023年9月中間連結決算の説明会をオンラインで開催した。 この中で、9月にユーロ円建ての新株予約権付社債（転換社債、CB）を発行し約600億 […]
野村不動産G、「2024年問題」受けた中継輸送ニーズに対応し地方でも開発拡大
25年に宮城と愛知で竣工予定、他に関西・九州で計5件を進行 野村不動産ホールディングス（HD）は11月9日、東京都内で開催した記者懇談会で、今後のグループの不動産事業の展開などを説明した。 物流施設に […]
【現地取材・動画】オムロン、可搬重量650kgの構内物流向けロボット公開
食品工場用機体のデモもお披露目 オムロンは11月1日、工場や倉庫の自動化技術を顧客に提案する専用拠点「AUTOMATION CENTER TOKYO POC LAB」（東京都品川区東品川）で、自社が取 […]
物流オープンデータ活用コンテスト、最優秀賞は「ヒヤリハット」を生成AIで分析・気配りコメントでドライバーにフィードバックするアプリを選出
大和ハウスやロジスティード、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所が開催 大和ハウス工業とロジスティード、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所は11月1日、物流業務に関する実際の車両稼働などのビ […]
ニチレイ・大櫛社長、低温物流事業の2024年問題対応「ほぼ計画通りで心配していない」
順調な進捗を強調、サーチャージ収受や業務改善で通期の営業利益予想引き上げ ニチレイは10月31日、東京都内の本社で、2023年9月中間連結決算のメディア向け説明会を開催した。 大櫛顕也社長は、ニチレイ […]
トランコム・神野社長、荷主の2024年問題対応支援に意欲
「切迫感まだ薄い」と指摘 トランコムの神野泰弘社長は10月31日、東京都内で開催した決算説明会で、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴い物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」について、 […]
山九・諸藤専務取締役、「2024年問題」で主要事業に混乱生じずと展望
協力事業者への支援継続に意欲 山九は10月31日、2023年9月中間決算発表の記者会見をオンラインで開催した。 諸藤克明専務取締役は、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念さ […]
【現地取材】JA全農と日清食品、2024年問題など念頭に「ラウンド輸送」展開へ
トラックを有効活用し業務効率化促進、原材料調達・供給面でも連携 全国農業協同組合連合会（JA全農）と日清食品は10月31日、物流と原材料調達・供給の両面で業務効率化を図るため、包括的に連携すると発表し […]
ZOZO・田代執行役員、2024年問題対応で“ゆっくり宅配”検討を表明
ヤマトと連携、入出荷や配送効率化を促進 関連記事：【現地取材・動画】プロに見せたい物流拠点（特別編）ZOZO「ZOZOBASEつくば3」 ZOZO、ファッションECで受け取り方法の初期設定を「置き配」 […]
SGHD・川中子取締役、今後も状況見ながら値上げ検討と展望
輸送力不足対応「1年で決着付く話ではない」 SGホールディングス（HD）の川中子勝浩取締役は10月27日に開催した2023年9月中間連結決算の電話会見で、24年度に2年連続で宅配の個人向け基本運賃を値 […]
プロロジス・モガダムCEO、物流施設開発でインド再進出を表明
日本法人・山田氏は2024年問題対応で「中継拠点」促進 プロロジスのハミード・モガダムCEO（最高経営責任者）と日本法人の山田御酒会長兼CEOは10月25日、東京都内で記者会見した。 新型コロナウイル […]
国交省海事局が日本財団に職員2人を“二重出向”
14～18年、外郭団体経由で 国土交通省海事局が、官民人事交流法で人事交流を禁じている公益財団法人の日本財団に、同省の外郭団体を経由させて職員2人を出向させていたことが分かった。 斉藤鉄夫国交相が10 […]
ヤマトの個人事業主3万人契約終了、団交応じず組合が不当労働行為の救済申し立てへ
建交労軽貨物ユニオンが記者会見、方針撤回求める 関連記事：ヤマトが配達委託先3万人と契約終了へ、日本郵便との協業強化受け体制見直し 全日本建設交運一般労働組合（建交労）軽貨物ユニオンは10月16日、東 […]