8分野で重点的に取り組み、全社で活用促進目指す
企業向けにAIを活用した契約書の審査・管理支援サービスなどを展開しているLegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）は4月21日、オンラインで事業戦略説明会を開催した。
角田望代表取締役グループCEO（最高経営責任者）はAIによる適法性の確認や資料・書類の自動作成などのニーズがさらに拡大すると見込まれる点に言及。
その上で米国など海外の主要国と比較すると「生成AIを業務に利用している割合は日本が最も低く、グローバル競争で後れを取るリスクが顕在化している」と指摘。よりビジネスの現場でAI活用を後押しする方針を強調した。
また、AIの導入・活用が部署や個人の単位でとどまっている限り、全社ベースで経営効率を劇的に向上させるのは期待できないと指摘。高度な専門性を持つAIを全社で活用できるようにする新サービスを積極的に展開する意向を示した。
今後の方針として、既存の法務関係に加えて人事、営業、マーケティングなど企業が関わる8分野を重点的に取り組む戦略を表明。2026年度中をめどに全ての分野でAIを活用したサービスを始めることを目指すと説明した。
先行して人事、経営、営業の3分野向けに新サービスを始めることも公表した。このうち、人事分野の新サービス「WorkOn」（ワークオン）は、企業内の書類データから必要な項目を抽出して各種証明書を自動で作成したり、従業員の勤怠情報を分析して労働時間の適正化をサポートしたりする。
（藤原秀行）
