トナミ運輸、奈良・天理で2万㎡の物流拠点開設
県内の旧来拠点を移転、関西地区の物流機能拡充・強化図る トナミ運輸は4月1日、特別積合せ事業とロジスティクス事業の拡大に向け、奈良県天理市で物流拠点を新設したと発表した。5月7日に営業を開始する。 同 […]
物流施設
霞ヶ関キャピタル、埼玉・越谷で新たな冷凍自動倉庫の工事開始
1万パレット収納可能、27年5月竣工見込む 霞ヶ関キャピタルは4月1日、開発プロジェクトに参画している冷凍自動倉庫「LOGI FLAG TECH 越谷Ⅰ」（埼玉県越谷市）の工事を本格的に始めたと発表し […]
CBRE、北九州で九電の大型賃貸用物流施設開発を支援
投資家向けにトータルソリューション提供 シービーアールイー（CBRE）は4月1日、九州電力が単独で出資するSPC（特定目的会社）が事業主体となり、北九州市の小倉エリアで行う物流施設の開発を全面的にサポ […]
第一生命が九州で初投資の物流施設竣工、九州センコーロジが1棟借り
エコ配HD系のecoプロパティーズがAM業務 第一生命保険とエコ配ホールディングス系で物流施設のアセットマネジメント（AM）業務を手掛けるecoプロパティーズは3月31日、ecoプロパティーズがAM業 […]
三菱商事都市開発、大阪で香港の投資グループと共同開発の物流施設が竣工
2万㎡、JR貨物のターミナル駅に至近 三菱商事都市開発は3月31日、香港を拠点とする投資グループPhoenix Property Investors Japan（フェニックス・プロパティ・インベスター […]
SBSフレック、茨城・阿見町で食品物流特化の新拠点を4月開設へ
8400㎡、3温度帯に対応可能 SBSホールディングス（HD）傘下で食品の低温物流を手掛けるSBSフレックは3月31日、茨城県阿見町で延床面積約2500坪（約8400㎡）の物流拠点「阿見低温物流センタ […]
東急不動産、CBRE IMと横浜で動物検疫など可能エリアに9.7万㎡の3温度帯マルチ型物流施設開発
27年1月竣工見込む 東急不動産は3月28日、CBREインベストメントマネジメント・ジャパン（CBRE IM）と共同で、横浜市神奈川区でマルチテナント型物流施設「（仮称）CBRE IM-LOGI’Q […]
DNPグループ、東京・板橋でメディカルヘルスケア業界向け物流拠点を4月開設へ
製造拠点を転用、物流のアウトソース需要獲得図る 大日本印刷（DNP）は3月28日、グループの物流企業DNPロジスティクスと連携し、東京都板橋区東坂下で4月1日にメディカルヘルスケア業界向けの物流拠点「 […]
三菱地所、英国で物流施設開発に参入
「グレーターロンドン」の都心型案件を予定、旺盛な需要に対応 三菱地所は3月28日、英国で物流施設開発事業に参入したと発表した。 現地法人の三菱地所ロンドン社を通じ、ロンドン中心部に至近のグレーターロン […]
大和物流、北海道・北広島に建材など共同配送推進の物流拠点を新設
親会社開発の施設を1棟借り 大和物流は3月27日、北海道北広島市で新たな物流拠点「札幌物流センター」を4月1日に開設すると発表した。 親会社の大和ハウス工業が開発した平屋建ての物流施設「DPL札幌南Ⅲ […]
センコー、千葉・市原の物流拠点内に危険物倉庫3棟増設
屋外の貯蔵所も、需要増に対応 センコーは3月27日、千葉県市原市の物流拠点「京葉PDセンター」内に、危険物倉庫3棟と屋外危険物貯蔵所を新設したと発表した。 新倉庫外観。中央が危険物倉庫3棟、その手前が […]
SGHD、福岡に九州エリアカバーの大型中継センターを28年6月開設へ
3.5万㎡、「物流2024年問題」などに対応 SGホールディングス（HD）は3月27日、傘下の佐川急便やSGリアルティと連携し、九州エリアの物流効率化などに向け、大型中継センターを福岡県粕屋郡に202 […]
ロジスティードグループ、倉庫運営の3Dシミュレーションサービス開始
人の動きや設備をデジタル空間に再現、オペレーションの課題を可視化 ロジスティードは3月26日、グループでWMS（倉庫管理システム）開発などを手掛けるロジスティードソリューションズと連携し、倉庫運営の効 […]
トーハン、埼玉・川口に雑誌新刊発送業務担う新センター開設
大手コンビニ向け、25年中の全面稼働目指す 出版物取次大手のトーハンは3月26日、埼玉県川口市で新たな物流拠点「トーハン川口センター」を開設、同日に運用を始めたと発表した。 地上4階建て、延床面積は2 […]
西濃、クレドAMが埼玉・伊奈町で開発した物流施設を1棟借り
3000坪賃借、首都圏や東日本の広域カバー見込む 西濃運輸は3月25日、埼玉県伊奈町で、約3000坪の大宮支店外部倉庫「桶川伊奈物流倉庫」を4月1日に開設すると発表した。 クレド・アセットマネジメント […]
不動産協会が25年度事業計画決定、中継拠点の整備など推進へ必要な取り組み実施と明記
老朽化施設の再構築促進なども、政策要望を取りまとめへ 不動産協会は3月17日、2025年度の事業計画を決定した。 この中で、「不動産業の事業環境整備」の一環として、24年度と同じく、物流が抱える課題へ […]