ＪＵＩＤＡがドローン操縦者育成の認定スクール活動を拡充へ
19年春以降に表彰制度創設や新カリキュラム導入 ドローン（小型無人機）の産業利用促進を図る民間団体「日本ＵＡＳ産業振興協議会」（ＪＵＩＤＡ）は10月31日、東京都内で、ＪＵＩＤＡが全国で認定した操縦 […]
記者会見など
- 2018.10.31 20:15:20
- 記者会見など,
ヤマトＨＤ、宅配便の収益改善続く
芝﨑専務取締役「通期単価は計画より3円ほど上回る見通し」 ヤマトホールディングスの芝﨑健一専務取締役（専務執行役員）は10月31日、東京・霞が関の国土交通省内で開いた2018年9月中間決算会見の席上 […]
日本通運、上期は災害で20億円営業減益も国内外需要堅調
増田取締役「人件費や外注費は依然高止まり」 日本通運の増田貴取締役執行役員は10月31日、東京証券取引所内で開いた2018年9月中間決算の記者会見で、事業の現況を説明した。 西日本豪雨や台風、北海 […]
日立物流・佐藤常務「19年度に全ての自社車両へSSCV搭載」
安全管理を物流業界の経営戦略ツールとして深化 日立物流の佐藤清輝常務経営戦略本部長・協創PJ長は10月26日に開いた2018年9月中間期連結決算説明会の席上、理化学研究所および大阪市立大と連携して実 […]
- 2018.10.30 16:02:02
- 記者会見など,
日立物流・林常務「外注費・人件費の上昇はコントロールできている」
トルコリラの為替差損と災害損失は通期でリカバリー 日立物流の林伸和常務財務戦略本部長は10月26日の2018年9月中間期連結決算説明会で、当中間期はトルコリラ急落により15.6億円の為替差損と今夏に […]
ＪＲ貨物、上期は災害起因の減収分102億円
通期は営業努力などで黒字確保見込む ＪＲ貨物の永田浩一取締役兼常務執行役員（経営統括本部長）は10月30日、東京・霞が関の国土交通省内で行った2018年9月中間決算の説明記者会見で、大阪府の北部地震 […]
トランコム・恒川社長「今夏の自然災害が空車情報にも大きく波及」
物流情報サービスの需給バランスは車両0.7～0.8と再び1台割れ トランコムの恒川穣社長は10月30日に開いた2018年9月中間期決算説明会でロジビズ・オンラインの質問に応じ、物流情報サービス事業（ […]
ＴＯＴＯ喜多村社長、クリナップとの共同配送継続に強い意欲
積載効率向上などで「物流コスト高騰分は吸収可能」 ＴＯＴＯの喜多村円社長は10月29日、東京・港区の東京汐留事業所内で開いた中間決算説明会の席上、製品配送など物流コスト上昇への対応に関し、業務効率化 […]
免震不適合、業績への影響は限定的
野村不ＨＤの木村ＣＦＯが決算会見で展望・物流施設は好調持続 野村不動産ホールディングスの木村博行取締役執行役員グループＣＦＯ（最高財務責任者）は10月29日、東京・霞が関の国土交通省内で開いた中間決 […]
- 2018.10.29 18:14:12
- 記者会見など,
日立物流・中谷社長「SGHとの協業効果は通期で200億円に」
国内順調も海外向けは目立った成果なく「出遅れ感」認識 日立物流の中谷康夫社長は10月26日に開いた2018年9月中間期連結決算説明会で、3PL案件の受注・立ち上げが順調に進展しているとの見方を示した […]
- 2018.10.29 18:19:01
- 記者会見など,
日立物流・神宮司専務「関空水没の影響は年明け以降も続く」
代替地・成田も混雑で年内の貨物滞留を懸念 日立物流の神宮司孝専務は10月26日、2018年9月中間期連結決算説明会で今夏の大型台風によって関西国際空港が水没した影響について「事態はおおむね落ち着いて […]
ニチレイロジ、地域限定勤務の女性も現場統括可能な新制度導入へ
梅澤社長「感性生かすことが業務改革に不可欠」と強調 ニチレイロジグループ本社の梅澤一彦社長は10月24日、女性がより積極的に働ける職場環境を整備するため、地域限定で勤務している女性も現場を統括する役 […]
川金ＨＤグループもデータ書き換え発覚
免震・制振用ダンバー、物流施設2件含む93件に納入 鋳造部品大手の川金ホールディングス（ＨＤ）は10月23日、グループ2社が製造・出荷に携わっている建築物の免震・制振用オイルダンパーに関し、検査担当 […]
川金ＨＤのデータ書き換え会見発言骨子
鈴木社長「経営責任は原因究明の結果が出たところで考える」 鋳造部品大手の川金ホールディングス（ＨＤ）と子会社の光陽精機が10月23日、建築物の免震・制振用オイルダンパーに関し、顧客との契約内容の基準 […]
ＫＹＢの不適合装置「施設名公表へ引き続き所有者に説明を」
石井国交相が閣議後会見で表明 石井啓一国土交通相は10月23日午前の閣議後記者会見で、ＫＹＢと子会社のカヤバシステムマシナリー（ＫＳＭ）による建物用免震・制振装置の検査データ改ざん問題に関連し、当該 […]
物流施設の先進技術活用進展へデベロッパーも対応を
ＪＡ－ＬＰＡセミナーで官民の登壇者が期待感示す 日本物流不動産評価機構（ＪＡ－ＬＰＡ）推進協議会は10月19日、東京都内で「物流不動産とテクノロジー」と題するセミナーを開催した。 官民の登壇者は人 […]