三井倉庫HD、現在地で就業継続困難な従業員への「配偶者同行制度」導入
希望地域への異動実現、キャリアの途絶回避 三井倉庫ホールディングス（HD）は4月6日、新しい働き方を形成するための取り組みの一環として、「ペアトランスファー制度（配偶者同行制度）」を導入すると発表した […]
雇用/人材
「2024年問題」、ドライバーの賃金確保にも配慮を
UDトラックス新車イベントで識者ゲストが呼び掛け UDトラックスは4月5日、茨城県城里町の日本自動車研究所城里テストセンター内で開催した旗艦モデル「Quon（クオン）」の新たな大型トラクターヘッド（け […]
「2024年問題」、対応実施の割合は荷主と物流事業者で明確に差
Hacobuネット調査、「行っていない」も一定数存在 Hacobuは4月5日、荷主企業や物流事業者を対象に実施した、トラックドライバーの長時間労働規制が強化される「2024年問題」に関する意識調査結果 […]
「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」、2024年問題受け労働状況可視化ツールを提供へ
正確な作業時間や待機時間を集計、効率的なトラック運行実現 ナビタイムジャパンは4月4日、法人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」で、4月18日に管理者のPCで作業者の労働 […]
岸田首相、6月上旬めどに「2024年問題」への対策取りまとめを指示
関係閣僚会議が初会合、「1年以内に具体的成果」 政府は3月31日、トラックドライバーの長時間労働規制が強化され、物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」への対応を協議する「我が国の物流の革新に […]
エフピコ、グループの製造・物流会社で現場社員の給与を平均10.7％引き上げ
今年4月から、初任給も上積み 食品包装資材大手のエフピコは3月31日、グループの製造会社14社・物流会社4社に関し、生産工場や物流センターの現場社員の給与水準を4月1日付で平均10.7％と大幅に引き上 […]
CBcloud、配送パートナーが安心・安定して輸送できる時間増やす新プロジェクト開始
第1弾はナルネットコミュニケーションズと協業、自動車メンテナンスをサポート CBcloudは3月30日、同社に登録している配送パートナーが安心・安定して輸送できる時間を増やすための新たなプロジェクトを […]
日本郵船、多摩美術大学と既存の船員ユニフォームデザイン開発へ
船上生活をサステナブルに変革目指す 日本郵船は3月28日、多摩美術大学と産学共同研究契約を3月23日付で締結したと発表した。 「船上での環境をRe-designする」をテーマに掲げ、4月に共同研究「K […]
商船三井と資源大手リオティント、ドライバルク輸送の安全性向上へ連携
独自プログラム展開、船舶管理の質アップも 商船三井は3月28日、英豪の資源大手リオティントと、ドライバルク業界の海上輸送の安全と船員のウェルフェア（幸福度）向上を目指すプログラム「Designated […]
【Shippio「国際物流DXサミット」詳報6】大企業はスタートアップと組んでイノベーションを起こすべし
ソニーベンチャーズ・土川氏と環境エネルギー投資・河村氏が企業間連携や人材育成を提案 Shippioは3月2～3日、オンラインで大規模なカンファレンス「Logistics DX SUMMIT2023」を […]
岸田首相、「2024年問題」でドライバー不足懸念への緊急対策取りまとめへ★続報
近く関係閣僚会議の開催を表明 岸田文雄首相は3月27日、参議院の予算委員会で、トラックドライバーの長時間労働規制が強化される「2024年問題」に関連し、新たな関係閣僚会議を設置、近く開催する考えを表明 […]
岸田首相、「2024年問題」で関係閣僚会議の開催表明★速報
参院予算委で、トラックドライバー不足への対策検討 岸田文雄首相は3月27日、参議院の予算委員会で、トラックドライバーの長時間労働規制が強化される「2024年問題」に関連し、新たな関係閣僚会議を設置、近 […]
日立物流グループ、23年度新卒採用は前年度から27人増の244人
本体は事務・技術系で計42人 日立物流は3月23日、グループの2023年度新卒者採用状況を公表した。 2023年度の新卒入社（4月1日）予定はグループ全体で244人と、22年度実績の217人から27人 […]
倉庫で1DAYヨガ教室開催、従業員のリフレッシュ促進
佐川グローバルロジ、健康経営の一環 SGホールディングス（HD）グループで3PL事業などを手掛ける佐川グローバルロジスティクス（SGL）は3月23日、健康増進に向けた従業員の意識向上と活動促進のため、 […]
米アマゾン、追加で従業員9000人削減へ
厳しい経営環境受け、クラウドサービス「AWS」などの領域対象 米アマゾン・ドット・コムは3月20日、従業員を追加で9000人削減すると発表した。 同社のアンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）が従業 […]
ダイワコーポレーション、定年再雇用制度を4月に改定
条件をより明確化、今後の団塊ジュニア世代にも考慮 ダイワコーポレーションは3月16日、定年再雇用人事制度を4月1日付で改定すると発表した。 再雇用の条件面などを明瞭化し、従業員が定年後も安心して働ける […]