国交省、市場調査へ仮定の運営体制案提示
国土交通省は10月3日、既存の道路インフラを活用し、自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、必要な機能や克服すべき課題などを議論する有識者らの検討会（座長・羽藤英二東京大学大学院工学系研究科教授）を開催した。
席上、国交省は現時点で仮定している自動物流道路の運営体制案を提示。この案を基に、今年10～11月に事業への参入に関心がある民間企業に意見や要望を尋ね、構想を固める「サウンディング（対話型市場調査）」を実施する方針を明らかにした。
運営体制案は今年7月に検討会が策定した議論の中間取りまとめも踏まえ、SPC（特別目的会社）を立ち上げて金融機関から出資を募り、民間企業が加わる運営管理会社が実際の運営などを担うことを想定。
ルートは東京～大阪間で、第一期区画は「先行ルートを含む大都市近郊の特に渋滞が発生する区間」と説明、区間中に各県1カ所以上、全体で8カ所以上を設けると仮定している。
自動物流道路は既存の道路の路肩や法面、中央分離帯、地下を使うこととし、時速30kmで荷物搬送車が無人で運び、荷物は11型標準パレットの規格を採用し、高さは1.8m、重さは1tまでと見積もっている。
脱炭素を進めるため、稼働にはクリーンエネルギーの活用を考慮すると設定しているが、具体的なエネルギー源には言及していない。
また、荷物を自動で仕分け、保管、時間調整できる「バッファリング機能」を持たせると設定している。
仮定の運営体制案（国交省資料より引用）
（藤原秀行）
