30年9月末まで6年間
米東海岸の港湾労働者が加盟している米国際港湾労働者協会（ILA）と港湾事業者で構成する米海運連合（USMX）は3月11日（現地時間）、共同で声明を出し、2024年10月1日～30年9月30日の6年間を対象とする新たな労働協約に同日付で署名したと発表した。
両者は声明で「ILAの現在の雇用を保護し、東海岸とメキシコ湾岸の港を近代化しながらより多くの雇用を生み出す技術を導入するための枠組みを確立する」と強調している。
声明は新たな労働協約の詳細な中身には言及していないが、大きな焦点だった港湾の自動化技術導入への対応については、USMX側が譲歩し、雇用の維持に配慮する内容になっているとみられる。
（藤原秀行）
