ヤフーとの提携解消意向をあらためて強調、話し合い探る構えも
アスクルの岩田彰一郎社長兼CEO（最高経営責任者）は7月18日、東京都内で記者会見し、同社に約45％出資して筆頭株主を務めているヤフーとの資本・業務提携について「（ECを発展させるという）目的達成が著しく困難になった」と強調。提携解消を求めていく考えをあらためて表明した。
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岩田氏はヤフーがこれまでに個人向けインターネット通販「LOHACO（ロハコ）」の収益低迷を理由として、ロハコ事業の譲渡や同社長の退任を求めてきたことに関し「提案は全てが不可解。支配株主の横暴があれば、いかに独立社外取締役を入れて真面目にコーポレートガバナンスに取り組んでも機能しない」と反発。
さらに「（ロハコという）当社の成長事業が乗っ取られるのではないかということを肌で感じている」と強い不快感をあらわにした。ヤフーが7月17日に岩田氏の取締役再任に反対する考えを開示して以降、同氏が公式の場に姿を現すのは初めて。
記者会見する岩田社長兼CEO
「株売り渡し」請求検討を示唆
岩田氏は、ヤフーと第2位株主のロハコがともに、アスクルが8月2日に開催する定時株主総会で同氏の取締役再任に反対票を投じる意向を明言していることに関し「非常に重く真摯に受け止める」と述べた。ヤフーとの対立については、昨年6月に川邊健太郎社長が就任し、新たな経営体制になってから「関係が変わってきた」と述べた。
提携契約の中に、事業の独立性確保などで違反があった場合はアスクルが自社株式を売り渡すようヤフーに請求できる「株式売り渡し条項」が入っていることにあらためて言及。「もっと最善の解決策はないか（ヤフー側と）話し合っていける余地はあると思う。まずは話し合いをもって解決できないか努力していきたい。もう一度チャンスはあると思う」との意向を示し、請求権の行使ありきではなく解決を探る姿勢をアピールした。
ただ、請求する可能性は検討していることも明らかにした上で「（話し合いで決着が付かない場合は）裁判になって長期化することも考えられる」との見解を示した。実際に請求するかどうかなど、ヤフーの要求への対応に関しては「8月2日の前に判断しなければならない」と語った。
併せて、プラスの今泉公二社長（アスクル社外取締役）が、ロハコ事業の赤字がアスクルの業績に影響を及ぼしていると問題視し、同事業のヤフーへの譲渡などを検討するよう提案していたことを明らかにした。
「全てが不可解」とヤフーの対応を批判※クリックで拡大
「ロハコだけ切り分けても物流なければ機能しない」
ヤフーが要請してきたロハコ事業の譲渡に対しては「ロハコのサイトだけ持っていっても、物流力やメーカーとの関係がなければ意味がない。それだけを切り分けたとしても機能はしないと思う」と指摘。あくまでアスクル主導で事業展開することが成長持続に必要との意向をにじませた。
会見に同席したアスクルの吉岡晃取締役BtoCカンパニーCOO（最高執行責任者）はヤフーと提携した成果を問われ、「今までは彼らの集客力とわれわれの物流という掛け算でシナジー効果が出てきている」と回答。同じアスクルの吉田仁取締役BtoBカンパニーCOOはロハコ事業の赤字に関連し「（ECは）われわれの体制で営業利益を出せると確信している。決して業績低迷とは考えていない。これからV字回復していく」と解説、アスクルとしての収益力に自信を見せた。
会見する（左から）吉田氏、岩田氏、吉岡氏、木村美代子取締役CMO（最高マーケティング責任者）
（藤原秀行）
