物流倉庫や食品製造業界で初と意義強調
ニチレイと九州電力、九電みらいエナジーの3社は4月27日、ニチレイグループが九州で運営する物流倉庫と製造工場の計16拠点で、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPA（企業の敷地外に再生可能エネルギー発電設備を設け、生み出した電力を企業に供給する取り組み）を4月1日に始めたと発表した。
ニチレイは、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAの導入は物流倉庫および食品製造業界で初めてと意義を強調している。
太陽光発電では代替できない夜間の使用電力の再エネ化や、土地・建物などの制約から太陽光発電が設置できない拠点への再エネ導入に向け、地熱発電によるオフサイトコーポレートPPAに踏み切った。
地熱発電の電力を、常時一定量を使用する冷凍・冷蔵倉庫や、夜間も稼働する製造工場で、24時間必要となる「ベース電力」として活用している。
地熱発電は日本の発電電力量に占める割合が0.3％と非常に希少だが、その約40％は九州に集中しているという。既設の地熱発電をニチレイグループが導入することで、事業活動を展開する九州における再エネの地産地消に貢献したい考え。
● ニチレイグループ導入拠点 計16拠点
ニチレイフーズ 1拠点（長崎工場）
キューレイ 3拠点（第一工場、第二工場＝冷蔵倉庫として使用、第三工場）
ニチレイ・ロジスティクス九州 12拠点（福岡東浜物流センター、箱崎埠頭物流センター、小倉物流センター、鳥栖物流センター、⾧崎物流センター、⾧崎市場事業所、熊本北物流センター、宮崎物流センター、都城物流センター、鹿児島曾於物流センター、鹿児島埠頭物流センター、鹿児島市場事業所）
九電みらいエナジーが所有する4か所の既設の地熱発電所（大分県の八丁原発電所、滝上発電所、鹿児島県の山川発電所、大霧発電所）で生み出した再エネを、小売電気事業者の九州電力を通じて、ニチレイグループの各拠点に供給している。
左：地熱発電所（九電みらいエナジー 八丁原発電所） 右：物流倉庫（ニチレイ・ロジスティクス九州 福岡東浜物流センター）
ニチレイグループは、年間で約1万6000MWh（9980kWの太陽光発電設備による発電量相当）を受電し、年間約7600tのCO2削減効果を得られるとみている。
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
