需要計画の可視化×収量予測、「必要な青果を、必要な時に」実現目指す
NTTデータグループでシステム開発などを手掛けるNTTデータCCSと八戸中央青果、丸勘山形青果市場、石巻青果、高松青果、久留米青果、筑邦トゥルーバファームの農業関係6社は6月29日、「必要な青果を、必要な時に」安定的に届ける新たな流通モデルの構築に向け、検討協議会を立ち上げ、実証実験を開始すると発表した。
国内青果を取り巻く環境は青果消費構造の変化と加工需要の拡大、国内生産人口の減少、「物流2024年問題」など変化が激しいのを踏まえ、需給を長期視点で可視化し、市場・産地側の収量予測とマッチングさせることで、需給の最適化や安定調達の実現、物流の効率化を目指す。
食品加工会社やスーパーなどの小売事業者ら需要側企業にとっては、安定的な原材料確保や価格変動リスクへの対応がこれまで以上に重要となっており、NTTデータCCSなどは生産・流通・調達を分断したままでは、持続可能なフード・バリュー・チェーンの構築が困難になりつつあるとみて、対応に乗り出す。
他にも、既存の市場インフラを活用し、物流の集約・効率化を狙うとともに、産地リレーで供給の安定化を図る。需要に応じた生産で収入の安定化も目標にする。
既存の青果市場インフラを活用しながら需要計画と収量予測を連動させ、品目別・時期別の需給最適化につなげる。無駄や過不足を抑えた安定調達を実現するとともに、物流の効率化や生産者の収入安定化につなげていくことを視野に入れている。
実証実験では、検討協議会を通じて関係者間で知見を共有し、AI活用を含むデジタル技術の有効性や運用面の課題を検証する。他の生産者らにも参加を呼び掛けていく方針。
（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
