「レベル4」実現目指す、試験走行やデータ収集など関連サービスも展開
東京証券取引所は6月29日、自動運転技術の開発を手掛けるティアフォー（東京都品川区北品川）のグロース市場への上場を承認した。上場は7月22日付。自動運転技術開発を専業とする企業が株式公開するのは国内で初めて。
同社創業者の1人、加藤真平氏（現CEO＝最高経営責任者）が主体となり、2015年8月に名古屋大学の研究室が開発した自動運転ソフトウェア「Autoware」（オートウェア）の設計図に該当するソースコードを無償で初公開。同年12月に目指す理念として「自動運転の民主化」を掲げ、ティアフォーを立ち上げた。
特定の条件下で完全無人となる「レベル4」の自動運転実現を目指している。ソフトウェアの開発に加え、試験走行やデータ収集など関連サービスも提供し収益を獲得、事業を段階的に広げてきた。最近は人口減少に悩む地方の交通網維持が課題となっているのを受け、自動運転システムの実装に向けた地方自治体や交通事業者との連携も進めている。
損害保険大手のSOMPOホールディングスが26年3月末現在、21.3％を保有する筆頭株主となっているほか、ジャフコ系のベンチャーキャピタルファンドやヤマハ発動機、いすゞ自動車、KDDI、アイサンテクノロジー、大成建設なども出資している。
25年9月期の連結業績は売上高が64億1000万円、営業損益が105億600万円の赤字だった。26年9月期は売上高が84億8400万円、営業損益が112億3900万円の赤字を見込む。
（藤原秀行）
