41社に5242個
公正取引委員会は7月8日、ガス給湯器大手のノーリツに対し、部品の製造委託先の企業に金型を無償で保管させたのは、旧下請法（現中小受託取引適正化法、取適法）で禁じていた「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するとして、再発防止と保管費用相当額の支払いを勧告した。
公取委によると、ノーリツは委託先41社に対し、遅くとも2023年6月以降、24年12月末までの間、当該の部品を長期間発注していないにもかかわらず、金型などを計5242個、無償で保管させていた。約20年間にわたって保管させていた金型も数十個あった。
公取委によれば、ノーリツは公取委の指摘を受け、保管費用の支払い手続きを進めているという。
ノーリツは同日、「本勧告を厳粛に受け止め、本勧告に基づく取締役会決議を行うとともに、保管実態の確認体制の強化や関係部門への教育・研修を通じて、中小受託取引適正化法（取適法）をはじめとする関係法令の順守を徹底してまいります。今後もコンプライアンスの強化と適正な取引の推進に取り組んでまいります」と強調、謝罪するコメントを発表した。
ノーリツは、25年1月以降の対象となる金型などの保管に関する費用の支払いを開始していると説明。23年6月～24年12月の間の未払い保管料についても、対象となる取引先に対し、遡及して7月31日までに支払いを行う予定と強調している。
（藤原秀行）
