有力デベロッパーのキーパーソンが語る展望と戦略③
先進的物流施設開発を手掛ける主要プレーヤー6社の経営幹部や担当者がこのほど、当社のインタビューに相次ぎ応じた。
第3回は大和ハウス工業の浦川竜哉取締役常務執行役員（建築事業推進部長）が登場する（月刊ロジスティクス・ビジネス2018年10月号掲載インタビュー記事を再構成の上、掲載した。詳細は同誌を参照）。
浦川氏は、2018年度の第1四半期（4～6月）に同社が成長ドライバーと位置付けている賃貸住宅、商業施設、物流施設を中心とした事業施設の3本柱の中で、事業施設が売り上げ、利益ともトップになったと解説。「当社グループとして物流施設事業が引き続き重要な役割を果たしていくことに変わりはない」と強調した。
同時に、相次ぐ新規参入による物流施設開発競争の激化、物流業務の効率化ニーズの高まりなど事業を取り巻く環境は変化が激しいため、ソフトとハードの両面で差別化を進めることが不可欠との認識を示した。
同社の差別化に向けた具体的戦略の一環として、自社開発の物流施設「ＤＰＬ市川」（千葉県市川市）で今年4月にスタートした、入居企業が物流ロボットを共有することで関連コスト抑制と業務効率化につなげるシェアリングサービスに言及。
「お客さまの関心度は非常に高い。同じモデルは同じ千葉県の流山市で完成した『ＤＰＬ流山Ⅰ』をはじめ、他の当社施設にも順次拡大していく計画」とサービス拡大による物流施設の付加価値向上実現に強い意欲を示した。
併せて、物流と工場、Ｒ＆Ｄ（研究施設）などの機能を組み合わせた「複合型」施設の開発、国際的な品質基準を満たした冷凍・冷蔵倉庫の展開などにも継続して取り組む意向を明らかにした。
新たにマレーシアでも冷凍・冷蔵設備付き案件の開発に着手
同社がかねて注力している地方エリアでの物流施設開発は、香川県の坂出市でイオングループ向けに開発した物流センターが拡張工事に入るほか、岩手県北上市に建設したマルチテナント型施設も順調にテナント企業を獲得できた事例などを紹介。
「都市部以外でもきめ細かく需要を拾える当社の強みはこれからも発揮したい」と自信をのぞかせた。
このほか、海外展開に関し、既に工業団地内での開発といった形で既に進出しているベトナム、インドネシア、タイに次いで、今年は新たにマレーシアでも冷凍・冷蔵設備を備えた物件の開発に着手したと説明。今後も着実に事業規模を拡大していきたいと話した。
（聞き手・藤原秀行、写真・中島祐）
インタビューに応じる浦川氏
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