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スターアジアグループ、物流施設関連の証券化商品など投資対象とする新たなファンド組成

スターアジアグループ、物流施設関連の証券化商品など投資対象とする新たなファンド組成

首都圏と政令指定都市で1990年以降建築のアセットに焦点、インカム重視

主に日本の不動産関連資産への投資を手掛ける独立系の投資運用グループ、スターアジアグループは6月5日、新たな投資ファンド「スターアジア・ジャパン・インカム・ファンド」を5月30日に組成したと発表した。

新ファンドはインカム(配当)を重視し、日本国内の商業不動産に絡むローンやボンド、優先出資、証券化商品などを対象に幅広く投融資を行うことを想定。不動産は首都圏と政令指定都市で1990年以降に建てられたオフィスビルや商業施設、住宅、物流施設、ホテルなどの開発案件と用地に焦点を当てる。

投融資は5億~50億円程度、金利は6・0%以上と設定しているが、案件に応じて柔軟に判断する。

スターアジアグループは新ファンド設立に関し「伝統的な金融機関からの投融資が得られにくい案件へ積極的に流動性を提供することで、国内商業不動産資本市場において補完的かつ重要な役割を果たすことを目指している」と説明している。

スターアジアグループは2007年設立。累計で不動産関連の債権や証券化商品、現物の不動産などへ7500億円以上を投融資してきたという。私募ファンドを複数展開しているほか、Jリートでもスターアジア不動産投資法人とさくら総合リート投資法人のスポンサーを務めている。

(藤原秀行)※ロゴマークはスターアジアグループ提供

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