国交省審議会が了承、常磐道や関越道など
国土交通省は9月15日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の物流小委員会（委員長・根本敏則敬愛大学経済学部教授）の会合を開催した。事務局が1回の運行でより多くの荷物を運ぶことが可能なダブル連結トラックの走行可能な高速道路を現在の約2050キロメートルから約2.5倍の約5140キロメートルに拡充する案を提示、了承を得た。
国交省は今年の秋ごろをめどに通達を改正し、対象路線を拡充する予定。
現状は東北自動車道や東名高速道路、新東名高速道路、圏央道、名神高速道路、新名神高速道路、中国自動車道、山陽自動車道、九州自動車道などの13の区間が通行可能となっている。トラックドライバーの人手不足を受け、物流事業者の利用が広がっているため、走行可能な路線を増やして対応する。
拡充する区間は運送事業者のニーズがあり、高速道路は4車線以上で構造上の支障がないルート。新たに常磐自動車道や東関東自動車道、圏央道、関越自動車道、近畿自動車道、本州四国連絡道路、九州自動車道などの区間を含んでいる。
国交省は今後も、ニーズなどを踏まえて順次対象路線を広げていきたい考えだ。
この日の会合では既にダブル連結トラックを運行している福山通運とヤマト運輸の担当者が出席。ダブル連結トラックの利用を増やしている実態を報告するとともに、高速道路の場合は確実にドライバーが休息できるよう、SAやPAの駐車ますをより多く整備することなどを求めた。国交省は高速道路運営会社などと連携し、専用駐車ますの整備を進める構え。
ヤマト運輸のダブル連結トラック（2021年撮影）
（藤原秀行）
