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大規模物流施設、再エネ由来の電力余剰分を他拠点にも供給する「自己託送」を本格展開

大規模物流施設、再エネ由来の電力余剰分を他拠点にも供給する「自己託送」を本格展開

プロロジス・山田CEOが検討に意欲、環境対策に注力

プロロジスの山田御酒会長兼CEO(最高経営責任者)は11月4日、千葉県八千代市で竣工した物流施設「プロロジスパーク八千代1」の記念式典であいさつした。

山田会長は環境対策の一環として、物流施設に導入した太陽光発電設備で生み出した電力のうち、余剰分を周辺に位置する別の自社開発物流施設へ送り活用する「自己託送」を、大規模な案件で本格的に展開することを検討する考えを示した。

同社では既に、兵庫県猪名川町や埼玉県草加市で手掛けた大型の物流市越で、自己託送に取り組んでいる。今後は、大規模な案件で標準的に実施していくことに意欲を見せた。

物流施設デベロッパーの間では、自己託送の仕組みを活用する動きが広がっており、今後一般的な施策となっていく可能性がある。

山田会長はまた、災害などに備え、テナント企業の事務所など施設内の主要箇所に電力を供給できるようにする非常用発電設備について「従来は3日程度、供給できればいいと考えてきたが、昨今の災害の状況を見ているとそれでは足りないということで、7日間可能にする取り組みもしている」と解説。物流施設のBCP拡充を引き続き進めたいとの姿勢を示した。


あいさつする山田CEO

(藤原秀行)

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