自社もパートナーの性別問わず育休など福利厚生利用可能に
ラクスルは11月14日、日本国内における婚姻の平等（同性婚の法制化）を推進する活動「Business for Marriage Equality（BME）」への賛同を表明すると発表した。
（ラクスル提供）
BMEは2020年11月に発足した公益社団法人「Marriage For All Japan」（MFAJ）、NPO法⼈「LGBTとアライのための法律家ネットワーク」（LLAN）、認定NPO法⼈「虹⾊ダイバーシティ」の3団体が共同で展開しているキャンペーン。今年11月時点で300の企業・団体が賛同を表明済み。
ラクスルは2018年に社内規程を改定し、パートナーの性別にかかわらず、育児休暇や介護休暇などの福利厚生制度の利用を可能とした。BMEへの賛同を機に「多様な価値観を持つ人々が安心して働くことができる環境・風土づくりの実現を加速していく」と強調している。
（藤原秀行）
