埼玉・坂戸の3物件、東京センチュリーなどと連携
大和ハウス工業は11月15日、東京センチュリー、日本カーソリューションズの両社と組み、大和ハウスが埼玉県坂戸市で開発し東京センチュリーが所有するマルチテナント型物流施設「DPL坂戸Ⅰ」「（仮称）DPL坂戸Ⅱ」「（仮称）DPL坂戸B」に、テナント従業員の送迎用としてEV（電気自動車）バスを2023年3月に導入すると発表した。
「DPL坂戸Ⅰ」
国土交通省による補助対象事業の一環で、NCSがリース形式で中国のBYD製EVバスを提供する。
大和ハウスと東京センチュリーは「DP 坂戸Ⅰ」「（仮称）DPL坂戸Ⅱ」の屋根上に太陽光発電システムを設置し、発電した電力を供給する「オンサイトPPA」を展開するなど、物流施設の環境配慮促進で連携してきた。
EVバスを送迎用で導入することにより温室効果ガスの排出量削減への貢献を目指すとともに、運行開始後は実績データを分析の上、他の物流施設へのEVバス導入も検討する。併せて、EVバスを災害時の非常用電源とすることで坂戸市と災害協定の締結も協議しているという。
BYD社製EVバス（イメージ）
鳥瞰図
「DPL坂戸Ⅰ」「（仮称）DPL坂戸Ⅱ」「（仮称）DPL坂戸B」建物概要
（藤原秀行）※いずれも大和ハウス工業提供
