SBSフレックは「コスト上昇の反映必要性明示的に協議」
西濃運輸は3月15日、公正取引委員会が同日公表した、コスト上昇分の取引価格転嫁について協議せず、価格を据え置いたことなどを下請け企業から指摘された企業10社の中に同社が含まれていたのを受け「対応が十分に浸透できていなかったことを深く反省し、おわびを申し上げます」と謝罪するコメントを発表した。
西濃は、2020年7月に発表した「パートナーシップ構築宣言」の中で、取引価格の決定方法として、下請け企業から協議の申し入れがあった場合には応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請け事業者の適正な利益を含むよう十分に協議するとの方針を示し、専用のホットライン窓口を設けるなどしてきたと説明しながらも、そうした対応が不十分だったとの認識を表明。
「今後につきましては、適正な価格転嫁の実現に向けて法令等の周知を社内外に徹底し、公平な取引関係構築の強化をしてまいります」と強調している。
同じく10社に名を連ねていたSBSフレックも3月15日、「全ての取引先に対して対等公正な取引関係を構築し、事業目的をともに遂行するパートナーとして互いに発展すべく取り組んでおりますが、今回の件を真摯に受け止め、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について明示的に協議するとともに、取引先の皆さまとの一層の信頼関係構築に努めてまいる所存です」との声明を開示した。
（藤原秀行）
